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EUでは，いわゆるSchrems II判決によって，EEA域外に個人データを移転する際には，移転先国の法制度等を調査する必要が生じている。日本でも，令和２年の個人情報保護法の改正により，個人データの越境移転の際には，移転先国の個人情報保護に係る法制度等を調査する必要が生じている。本稿では，個人データの越境移転に際し，両法制度のもとで必要となる移転先国における法令・実務の調査について概要を説明する。

個人データが漏えいした場合，各国にて当局への報告や，本人への連絡が求められることが多い。本稿では，日本，EUおよび米国での漏えい対応の実務について，その違いにフォーカスしながら解説する。

個人情報保護法の2020年改正法が，2022年４月１日に全面施行される。また，本年５月に成立したデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（いわゆる整備法）50条に基づく改正も，同じ時期に施行される予定である。これらの改正により，外国に所在する者に対する個人データの移転（いわゆる越境移転）に関する規律に変更が生じる。そこで，本稿では，越境移転規制について改正法の枠組みを紹介した後，日米欧の法制度を比較しつつ，実務上問題となる点を紹介する。

本稿では，個人データの処理を外部事業者へ委託する場合，典型的には外部のクラウド事業者に対して自社の保有する個人データの管理を委託するケースにおいて，各国のデータ保護法制のもとでいかなる取扱いが求められるのかについてのポイントを概観する。

近年，東南アジアにおける個人情報保護法制は大きな転換点を迎えており，各国で相次いで重要な法改正が行われている。本稿では，東南アジアにおける個人情報保護法制の改正動向を紹介したうえで，日系企業の関心が高い論点として，同地域のデータ越境移転規制・データローカライゼーション規制を取り上げる。

本稿では，2021年６月４日に欧州委員会により採択された新SCCによるデータ移転について，紙幅の関係上，実務上の負担が大きいデータ移転影響評価に力点をおいて解説を行う。

本稿は，2021年３月１日に経済産業者が公表した「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」のポイントとともに，その背景にある考え方を解説する。また，同ガイドブックにより新規に公開されたモデル契約のうち，ハッカソン型契約の重要なポイントを解説する。

最終回では，クラウドに関する最近の話題や課題について触れる。具体的にはクラウドセキュリティのトレンド，米国クラウド法の解説および最近発表されたヨーロッパのクラウド事業者団体による行動規範について説明し，本連載を通じてクラウドに関心を持っていただいた読者の方々がさらなるクラウドジャーニーを続けるにあたり，ささやかなガイドを提供することとしたい。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた在宅勤務の普及に伴い，従業員の勤務する様子が見えなくなり，勤怠管理や人事評価が難しくなったとの声が多く聞かれる。そして，在宅勤務中の従業員を"見える化"しようと，ICT（情報通信技術）を用いた各種モニタリング（監視）ツールの利用を考える企業も多い。そこで，本稿では在宅勤務時におけるICTによるモニタリングの法的問題点を考える。

AIやIoTの技術の発展に伴い，カメラで撮影した顔画像等を解析して利活用することが一般化している。とりわけ新型コロナウイルス感染症の流行後は，マスク着用確認や混雑状況の把握などの感染症対策のための利用が普及しているが，導入時の緊急性の高さからか，個人情報保護法やプライバシーへの配慮の観点から十分な検討ができていないと思われるケースも散見される。かかる現状をふまえ，カメラ画像等の利活用における留意点を解説する。