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オンラインで研修を実施するにあたっては，研修資料の作成および研修の実施に関して，著作権法，個人情報保護法，受講者のプライバシーに注意するほか，情報セキュリティへの配慮も必要であり，対面式での研修と比しても留意すべき点は多い。本稿では，従業員へのオンライン研修を実施するにあたっての留意点を取り上げる。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い，感染拡大防止のために，テレワークが積極的に推奨されることとなり，数多くの企業がテレワークを実施するに至っているが，テレワーク実施にあたっては，社内規程がテレワークに即した内容になっているかを確認・検討することが重要になる。本稿では，主に不正競争防止法上の営業秘密の保護の観点から，テレワークを前提とした場合の情報管理規程の整備のポイントについて検討することとする。

本稿は，日本CSR普及協会が2019年12月4日に開催した「不祥事発生時の初動調査・社内調査～不祥事対応の出発点，うまく機能させるには？」と題する内部統制研修セミナーの内容をベースに，（上）（下）にわたり登壇者が書き下ろしたものです。前半の基調講演では，初動調査・社内調査の重要性や基本事項を確認し，後半のパネルディスカッションでは，実務において生じる諸論点や失敗例を交えて解説します。

本稿では，米国での企業活動に際して留意すべきサイバーセキュリティの規制・基準・訴訟類型について２回にわたり概括的に紹介する。第１に，連邦レベルでのサイバーセキュリティ規制を取り上げる。第２に，州レベルでのサイバーセキュリティ規制を取り上げる。第３に，企業のサイバーセキュリティに大きな影響を及ぼす自主基準を紹介する。最後に，企業活動に際して直面し得る訴訟類型を取り上げる。

公益通報者保護法の改正案は、労働者保護のみならず「公益性」の確保に重点を置く法としての一歩を踏み出した。本稿では、先行するEU指令の規制と比較しつつ、わが国の改正法案における主要な変更点を概観し、周辺制度への影響を検討する。

改正法案では、退職後１年以内の退職者と取締役や監査役などの役員も保護の対象に追加し、本法の目的の実効性のさらなる向上が図られている。本稿では、公益通報者の範囲における変更点について解説する。

公益通報というためには、その目的が不正なものであってはならないが、不正な目的がないというだけで公益通報者が保護されるわけではない。本稿では、外部通報を行った公益通報者が保護を受けるための要件について、改正法案による変更点を中心に解説する。

現行の公益通報者保護法では、実際には必ずしもすべての事業者において適切な内部通報体制が整備・運用されていない実情が存在した。本稿では、改正法案のうち、民間事業者に課せられる内部通報体制の整備義務について概説する。

改正法案12条では、担当者個人の刑事責任を伴う守秘義務が定められた。本稿では、守秘義務の内容を解説し、内部通報制度の実効的な運用を確保しつつ、守秘義務違反を回避するために、企業として取るべき方策の一案を示す。

事業者としては、通報者に対する不利益な取扱いの防止の徹底を図るとともに、不利益な取扱いが行われた場合にはそれを速やかに把握し是正できる体制を整備しておくことが求められる。本稿では、改正法案をもとに、不利益な取扱い防止のための実効的な措置を解説する。