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当社は、労働基準法の規定に基づいて従業員から預金を受け入れるという、いわゆる勤務先預金の制度を運用している。当社は、この勤務先預金については、毎月一回、預金取引の明細を記載した文書を従業員に交付している。このような勤務先預金の取引明細書は印紙税が課税される文書であると認識しているが、他社では印紙を貼付していないところもあるようである。この取引明細書には印紙を貼る必要があるとの考え方は正しいか。

できたルールを受け止めて対応すればよい。これが日本企業の伝統的発想であろう。しかし、この受動的対応では、今後事業が立ち行かなくなるリスクがある。本稿では、ロビイングの意義と、筆者の実践から学んだロビイング成功のためのポイントを紹介したい。筆者は2000年から4年間、ベルギーブラッセルに拠点を置く在欧日系ビジネス協議会の初代事務局長を務めた。日本企業の利益を代表して欧州委員会や欧州議会にロビイングを行う組織である。ロビイストとして活動しさまざまな法律案に意見を反映させることや、議会審議の過程で修正することに成功した。欧州企業やグリーンピースなどのNGOと協力したり競争したりした。クリスチャンデモクラット(中道右派)から社会党、緑の党まで広く政党ともつきあった。当然、日本政府、大使館とも緊密に協力した。ロビイングと陳情の相違、企業における渉外機能の位置づけのちがいなど考えさせられることも多かった。

この度、ご縁があって本誌に寄稿する機会をいただいた。実は、私は、第1回ビジネス実務法務検定2級の合格者であり、受験当時から読者である本誌に寄稿させていただき、大変光栄である。本稿は、諸事情から10回ほどの転職をし、その途中で弁護士資格を取得した「転職活動家」である私のキャリアを思いつくままに述べるもので、決して「転職を重ねることがいかに素晴らしいか」という内容ではない。むしろ、私は、企業や大手法律事務所で転職することなく、順調に充実したキャリアを送っている友人たちを心底うらやましく思っている。転職が好きで転職を重ねたわけではなく、気づいたら転職回数が増えていた。ただ、現時点で順調なキャリアを送れていない方々を、「こんなにいい加減な人でもそれなりにやっていけるんだな」と、勇気づけることができれば、望外の喜びである。

法務担当者にとって、社内で法律上のアドバイスを提供することや、よい契約書を作成することは、もちろん重要な役割である。しかし、そうしたビジネスのベースとなる法律が、そもそも自社のビジネスの発展を阻害したり、不利に働いていたりしたら......。政策への働きかけの必要性はここにある。 これまで、知的財産業務や契約業務に携わってきたが、特に著作権に関しては、政策への働きかけが重要だったと思う。なぜなら、著作権法は、50年近く前に制定されたものであり、インターネット時代を想定したものではなく、かつては検索サービスを明確に適法と位置付けていないなど、課題を多く孕んでいたからである。そのため私は、幸か不幸か、さまざまな課題1にかかわり、少なくない数の著作権法改正に立ち会うこととなった。

①　社内法務の最高峰？　ChiefLegalOfficerの仕事 ②　法曹三者とならぶ選択肢　ロースクール生と企業内法務の現在 ③　企業がロースクール生を採用する理由 ④　私のキャリア1ロースクールから企業法務部へ ⑤　私のキャリア2インハウスから法律事務所へ ⑥　私のキャリア3司法修習からインハウスへ

トランプ政権の政策、ブレグジット等によって変化が増している国際的な競争環境では、各国での規制、税制、調査手続等に受動的に対応するだけでは、同じ市場でこれらに能動的に対峙している他国企業に劣後してしまう。そこで、今後は、企業の技術力向上などとは別に、日本企業も通商に関する国家間のルールや国際的に許容された国内法上の手続を駆使して、国際競争力を維持・向上させていくことが必要になると考えられる。本稿では、企業の通商戦略に必要な政府等への働きかけの方法について、紹介する。

私がプロボノ活動を積極的に行っているのは、弁護士を志望したきっかけが大きく影響しています。私は、法学部出身ではなく、大学入学時には法曹になるつもりなど一切なかったのですが、大学１年生の時に関わっていた学生団体を法人化する際、NPOの定款を起草し、神奈川県庁に何度か足を運んだり、事業に関する規制を調査したりするうちに、新たに事業を行うにはさまざまな法律が関係してくることを実感し、それをきっかけに、弁護士という職業を意識しました。

2017年7月に公表された公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」が、2018年4月以降の早期適用に向け、間もなく最終基準書として公表される。上場・非上場を問わず国内すべての株式会社に適用されるこの会計基準は、契約に基づいて収益を認識する原理を採用したことで注目されており、法務の担当者や顧問弁護士の役割が重要になる。そこで、普段、会計に馴染みのない法律家に向け、複式簿記の基礎からこの会計基準の動向とポイントまで、やさしく解説してみたい。

12カ国で署名されていた「環太平洋パートナーシップ協定」(以下「TPP12」という)については、離脱表明をした米国を除く11カ国により交渉が重ねられ、2017年11月、新たな「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(以下「TPP11」という)の大筋合意が発表された。以下、TPP11の内容を概説し、各企業への影響と対応について、検討の視点を示したい。

贈収賄は汚職に関する罪であり、公務員の職務の公正という国家的法益とこれに対する社会一般の信頼を保護法益とする(最大判平7.2.22刑集49巻2号1頁)。職務は、正当なものであっても不正なものであっても対象となる。職務の公正に対する社会一般の信頼を害することを防ぐという趣旨から、当該公務員が具体的に担当する職務でなくても一般的職務権限に属するものであれば広く対象となる。これら権限行使の対価関係に立つ賄賂の授受があれば収賄罪が成立するが、現に授受がなくとも要求、約束があるだけで収賄罪が成立する(刑法197条1項)。