検索結果

今私たちは、VUCAの環境にあると言われています。VUCAとは、Volatile(不安定な)、Uncertain(不確実な)、Complex(複雑な)およびAmbiguity(曖昧な)の頭文字を合わせた言葉です。つまり、政治や経済、国際的な関係のみならず、ビジネスを取り巻く環境は、これまで思っても見なかった速度で変化し、想定しえない事態が次から次へと発生する状況にあると言えます。これまで私たちが考えていたビジネス上のリスクに加え、新しいタイプのリスクが出てきています。

企業法務における人材活用が昨今話題になる背景として、企業内弁護士の増加があることは明らかであろう。日本組織内弁護士協会(JILA)のホームページによれば、日本における企業内弁護士数は、2001年9月には66名であったところ、2017年6月には1、931名にまで増加しているとのことである。KDDIにおいても、2009年に弁護士有資格者の採用を初めて実施して以降、現在までに計13名の弁護士を採用しており、これが法務部における人材活用のあり方に大きく影響してきている。勿論、弁護士資格を持たなくても優秀で高いパフォーマンスを発揮している法務部員はKDDIにも多数存在している。とはいえ、法務部在籍者19名中、9名が日本の弁護士資格保有者という弁護士比率の高さが、現在のKDDI法務部の特徴であると思われるので、本稿においては、企業内弁護士の活用を中心として、KDDI法務部の取組みおよびそれらを通して私が感じたことについて簡単にご紹介させていただくこととしたい。企業法務の組織、業務の態様は、まさに百社百様であり、KDDIにおける実例がそのまま当てはまるケースは決して多くはないと思われるが、今後、弁護士の採用を検討される企業の方々や企業内弁護士活用の他社事例に関心をお持ちの方々にとって何らかの参考になれば幸甚である。

ある文書が、印紙税の課税対象となる文書に該当するか否かの判断は、どのように行うのか。たとえば、売買契約書や消費貸借契約書は課税文書に該当するか。

法務キャリアには、収益事業たるリーガルサービスの営業手腕を発揮するフロント成功型(法律事務所のシニア・パートナー)が1つの頂点として存在する。もう1つの頂点は、企業の間接部門に身を置いて同社のリーガルリスクを管理するバックオフィス成功型(企業の法務担当役員)である。前者を目指すならば、特定法分野のスペシャリストとしての経験が求められ、後者を志すならば、所属企業の経営陣から法務全般への信頼を受けるだけのジェネラリストとしてのバランス感覚が求められる。

「借地権付建物売買契約書」において、借地権(譲渡代金3、000万円)および土地上の建物(譲渡代金2、000万円・消費税160万円)を譲渡する旨を規定した。印紙税法上の取扱いはどうか。

契約書審査の時間を大幅に短縮する魔法はない。しかし,契約書審査の目的を意識し,ポ イントを押さえて審査すれば,無駄な試行錯誤を減らして効率化できる。 本稿では,契約書審査の目的と審査のプロセスを説明し,そのプロセスを効率化するため の方法を紹介する。文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解である。

転職市場はさまざまな要因に影響を受け、その時々で性質が変わるが、最も影響を受けるのは景気動向である。加えて少子高齢化に伴う労働人口の減少が求人増加に作用したり、AIやRPAなどの技術革新が求人減少に作用したりする。昨今で転職市場に最も大きな影響を与えたのは2008年のリーマンショックだろう。その後、政権が変わり、金融緩和がおこなわれ、働き手の世代交代の波も押し寄せ、さまざまな条件が折り重なり、あれから間もなく10年、現在、バブル期以来の売手市場となり、求人倍率は過去最高を更新しそうな勢いである。

第2号文書(請負に関する契約書)には、どのような契約書が該当するのか。印紙税額はどのようになっているのか。

プロボノとは、ラテン語で「公益善のために」という意味を持つ「Pro Bono Publico」を語源としており、主に職業上の専門性を活かした形での社会貢献活動を指します。このプロボノについて法曹業界において世界的にもっともよく引用されるのは、年間50時間のプロボノ活動を推奨しているAmerican Bar Association（以下「ABA」といいます）のプロボノの定義です。ABAの規定では弁護士が行うべきプロボノ活動として、この50時間の大半を①資力の乏しい個人または②資力の乏しい個人のための活動を行う慈善団体、宗教団体、市民団体、地域、政府もしくは教育機関に対して、無償または報酬を受領する期待なしに法律事務の提供を行うこと、と規定しています1。

女性は結婚をする・しない、仕事をする・しない、フルタイム勤務・時短勤務、子供を持つ・持たないという人生の選択の組み合わせにより、さまざまな生活のパターンがあり、男性に比べて悩みがつきないと誰しも感じていることと思う。「女性が仕事を続けるうえで専門性があると強い」と考えて法律専門職になったのはよいが、プライベートとの折り合いをつけるのは容易ではない。職場にロールモデルになるような女性の先輩が見当たらないということもある。弁護士登録から17年、その間に出産、留学、転職を経験する幸運に恵まれた者として、今後のキャリアプランを考えているすべての女性へヒントになるようなポイントをお伝えする。親しい後輩にコーヒーを飲みながらカジュアルに話すようなつもりで書くのでテーマはディープだが気楽にお読みいただきたい。