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2018年2月〜３月

今月は、英語に限らずどの言語の法務文書作成にも当てはまる2つの核心的な原則について述べる。1つ目は、受動態より能動態を優先することだ。目安としては、法務文書において、約80%の動詞を能動態にすると読みやすくなる。これより能動態の割合が少ないと、文章は、堅苦しい、よそよそしい、あるいは仰々しいものになる。2つ目は、否定形より肯定形を優先することだ。もちろん、これらには例外もあり、まれなケースとして受動態や否定形が適している場合もある。

このたび、電子部品メーカーであるA社は、B社から電子部品の注文を受けることになり、B社が作成した取引基本契約書のドラフトが送られてきた。A社の法務部員であるあなたは、担当の営業部員から、「買主B社は取引基本契約書の締結を取引開始の条件としている。営業としても早く取引を始めたいので、できるだけ修正を絞り込んで締結を急ぎたい。また、B社はこちらの修正提案の大部分を拒否するかもしれない。」と言われている。あなたは、どのような点に注意して契約書をチェックすべきか。また、修正が必要と感じた場合、どのような修正を検討し、買主に提案すべきか。

企業はその活動に伴い、日々、さまざまな文書を作成しているが、その際、避けて通れないのが印紙税の問題である。印紙税が課されることを知らないまま文書を大量に作成してしまった結果、後に数千万円から数億円という多額の過怠税を課されるケースが後を絶たないため、本稿で印紙税判断の基本的な考え方を身につけていただければ幸いである。

このたび、医薬品メーカーであるA社は、グローバル企業であるB社が世界の主要国で販売する大型医薬品の日本国内におけるライセンスを受けるべく交渉することとなり、B社から契約ドラフトが送られてきた。A社の法務部員であるあなたは、自社ビジネス部門(契約担当部門)から、「当社ビジネスに欠かせない医薬品であり、他社に奪われないよう修正は最小限にしてほしい。修正にはB社本国法務部門の承認が必要なため、修正が受け入れられない可能性が高い(時間もかかる)」と言われている。あなたは、どのような点に注意して契約書をチェックすべきか。また、修正が必要と感じた場合、どのような修正を検討すべきか。

本稿では、日ごろ経理業務に携わっていない法務部門を対象に、いわゆる財務三表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）のうち貸借対照表および損益計算書を中心として、その構成や読み方といった基本的な点について解説していく。

メーカーA社は、日本における外資系コンサルティング会社B社から、A社の主力製品について、マーケティング戦略に関するコンサルティングサービスを受けることになった。A社には、B社作成の業務委託契約書ドラフトが送られてきたが、A社法務部によるレビュー段階で以下の条項が問題となった。

このたび、外資系消費財メーカーであるA社は、大手の不動産デベロッパーであるB社のショッピングモールに、A社の主要ブランドの店舗を出店することになった。B社の作成した不動産賃貸借契約書(定期建物賃貸借契約書。一定の期間の契約で、期間が満了すると、契約の更新はなく、確定的に終了する。一般的に賃貸人のひな型では、中途解約は認められない)のひな型が送られてきて、A社とB社を仲介する不動産仲介業者からは、B社はすべてのテナントと同じ契約を締結することになっており、経済条件以外を変更することはないと言われている。また、大手の不動産デベロッパーであるB社の担当者の機嫌を損ねると、今後Aブランドの日本国内の店舗展開に黄色信号がともるとも言われた。一方で、海外にあるA社の親会社のジェネラルカウンセルからは、Aブランドイメージの維持、自社に優位な契約のためには、下手な妥協をしてはならないと言われている。A社の企業内法務部員であるあなたは、どのように契約書の内容を吟味し、修正案を提案していくべきか。

富士通というと、パソコンなどハードウェアの会社というイメージがあるかもしれませんが、今は、システム・AI・クラウド等を使ったソリューションサービスを事業のメインとしています。なかには、公共機関のお客様など、こちらからの契約書修正が難しい案件もあるので、本日はそういった経験からお話しできればと思います。