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多くの企業法務で、最も件数が多く、時間をかけるのが契約書の作成・審査という業務である。自社の契約書のひな型を提示しそれを基に交渉できれば良いのだが、相手方書式を基に契約書を締結せざるをえない場面もある。また、契約当事者間の力関係から、相手方書式を大きく変えることができないことも少なくない。本稿では、そのような契約当事者間の相対的弱者が、相手方書式を基に修正要求をする際の対応セオリーを解説する。

会社が行う取引には、常に税務が関連しており、税務の問題が取引の形態を決める要因となることもある。したがって、法務部員が取引に関する法的アドバイスを求められた場合に、税務を無視したアドバイスを行うと、法的には正しくとも、税務の観点からは的外れな助言となってしまうこともあり得るため、法務部員も税務について一定の知識と感覚を持つことが求められている。

「法務」という機能は、管理部門の中でも経理や人事、広報といった部署よりも整備が後回しにされることが多く、法務担当者が設置されていても、その人数は1名のみという、いわゆる一人法務体制の会社は少なくない。本稿では、社内唯一の法務担当者として法務業務に対峙している、一人法務の方向けに、私自身の経験と反省をベースに、業務を円滑に遂行する手助けとなる情報をお伝えしたい。

マンパワーの不足する一人法務の会社において、法務部門の効率的な業務を行うための1つの方法として、業務の一部を外部弁護士にアウトソースする方法がある。しかしながら、一言でアウトソースといっても、具体的に考えていくと、どのような種類の業務を、どのような方法で切り出し、どのような方法で依頼するか等、悩ましい事項は多い。そこで本稿では、法務部門の業務をアウトソースする場合において、アウトソースする業務をどのように選別するかという点を中心に、効率的なアウトソースの方法を検討する。

企業で社員・役員として働くインハウスローヤーが増えています。新卒はもちろんのこと、インハウスへ転向した弁護士、事務所より出向している弁護士のほとんどは企業で働いた経験がなく、企業文化を身につけるところから苦労をすると聞きます。弁護士が「一人法務」として招かれる場合はなおさら、「会社の流儀」の習得がミスマッチ解消の鍵となります。本稿では、企業法務部に出向していた弁護士と、当時の上司に御登壇いただき、企業とインハウス弁護士の理想的な関係、両者が仕事を上手に進めるコツにつき、本音で語っていただきます。

一人法務に就任することはある意味チャンスです。まず、経営層と直接コミュニケーションをとる機会が増えます。また、法務隣接部門(経営企画、広報・IR等)の業務もふられることがあり、仕事の「守備範囲」を広げることができます。なにより、比較されるライバルがいません(笑)。ただ、いきなり一人法務になると、業務のスタンダードがわからない、チェック機能が働かず我流になってしまうといった悩みが発生します。また、新設法務部門には、予算があまりつきません。そんな「いきなり一人法務」向けに、「一人法務のTIPS」を紹介させていただきます。

当社の法務担当の主な仕事は契約法務です。万一、当社と取引先との間でトラブルが発生した場合、多くのケースでは、法務担当が営業担当からトラブルについて連絡・相談を受けることはなく、双方の営業部門同士が協議することで問題が解決され、契約書が大きくクローズアップされる裁判や仲裁等に発展するケースは稀です。これはどの会社も同様かと思います。

私は少人数の法務チームを経験後、ベンチャー企業での一人法務の経験を経て、現在はまた少人数の法務部に所属しています。前職までは、業務やスキルアップについて相談することができる同僚がほとんどいませんでした。一人法務の場合、他の法務の方がスキルアップとして何をしているかの情報を入手する機会が少ないうえ、法務業務が集中し仕事に追われやすいので、情報チャネルとスキルアップの機会・時間の確保が重要になるかと思います。

2015年9月、国連で持続可能な開発目標(SDGs:SustainableDevelopmentGoals)が採択された。SDGsは17の目標と各目標を具体化する169のターゲットから構成されており、各目標の達成度を測るための指標(KPI)が特定されている。現在、世界各国の政府がSDGsの達成に向けて施策を実施していくことを表明しているところ、日本政府も、2016年5月にSDGs推進本部を設置したうえ、同年12月にはSDGs実施指針を発表し、その付表において各目標に関するKPIも特定されている。

「法律は守らなければならないもの」と教わってきた。大学や法科大学院で教えられている法律学の中心も解釈学であり、どのように法律が解釈適用されるかを学び法律を遵守する基準を学んでいる。このように日本の法律学は、法律を守る機能を担う「司法」に携わる裁判官や検察官、そして法廷で働く弁護士のための学問として根づいている。