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これまでの私の弁護士生活を支えたモットーをあえて1つあげるとすれば、「結局は正義が勝つ」である。この思いは81歳になったいまでも変わらない。そしてこれを経営の立場から表現すると、「良心経営」となる。それでは、弁護士は顧客の利益を最大限にすべく、愚直に目の前の仕事に打ち込み、社会正義に尽くしさえすればよいのか?否である。

IoT、AI、仮想通貨、FinTech......新規技術・ビジネスが次々と生まれる現在、法務部には、ビジネススピードを損なうことなく事業部をサポートすることはもちろん、みずからリーガルリスクを回避し得るビジネスモデルを提案することや、制度・ルール自体を変え、事業障壁を突破する力が求められます。 第４次産業革命の新しい時代に、法的リスクにどのように向き合い、如何にして法的リスクを突破するのか。本特集では、最前線のビジネス領域で活躍する弁護士・法務部員にお集まりいただき、新たな「攻めの法務」のかたちを提案します。

新規ビジネスを立ち上げる際、法的リスクへの懸念によりプロジェクトが頓挫してしまうことは少なくない。しかしながら、法的リスクも経営判断を行う際の1つの要素にすぎない。リスクのないビジネスが存在しないのと同じように、法的リスクのないビジネスも存在しない。本稿では、法的リスクにどのように向き合い、いかにして法的リスクを突破していくかを解説する。

企業法務の実務に身をおくと、法務と「現場」、それぞれが互いのコミュニケーションのとり方に難しさを感じているという印象を受ける機会は少なくない。しかし、早期のリスク検知がリスクマネジメントの基本であるとすれば、その鍵を握るのは法務と「現場」とのコミュニケーションである。本稿では、こうした理解に基づき、法務が「現場」で生じるリスクを適時に検知し、リスクマネジメントを機能させるための1つのアプローチを提案する。

スタートアップは、自社ビジネスの適法性の判断のみならず、独占可能な市場を作るという観点から、参入規制のある分野における事業展開を可能とする新事業特例制度・グレーゾーン解消制度、サンドボックス制度の利用を積極的に検討すべきである。筆者は弁護士として法律事務所に勤務後、知人が立ち上げたスタートアップにて経営管理・マネジメント全般を担当する一方、法律上の検討が不可欠なFin techを含む事業立上げの最前線で戦略的に前記制度の利用を進めてきた。本稿では両制度の概要とともに、外部カウンセルとしての弁護士以外の仕事の醍醐味もあわせてお伝えすることができれば何よりである。

筆者は、2008年9月に西村あさひ法律事務所に入所。約5年間、クロスボーダーおよび国内のM&A案件、ジェネラルコーポレート案件などに従事してきた。2015年3月に株式会社メルカリに入社し、日本および米国事業に関する法務に加え、2016年3月および2018年3月の増資、2018年6月のIPO等を担当した。本稿では、大手法律事務所の弁護士と、スタートアップ企業のインハウスロイヤーという双方の経験をふまえながら、経営層・事業部門(非法律専門家)への法的リスクの伝え方につき、筆者の考えを記載したい。なお、筆者は設立から2年という比較的初期の段階で株式会社メルカリに入社しており、また、個人としてスタートアップ企業へのリーガルアドバイスも行っている。かかる経験もふまえ、本稿は、主にスタートアップ企業や中小企業を前提とした内容とさせていただいている。

事業部門から新たな事業案の相談がきたとき、既存の知識の範囲内で即断的に応答してはならない。何よりもまず事業の内容、サービスが世に送り出されるまでの流れ（開発プロセス）と、顧客がどのようにそのサービスを利用するのか（事業展開プロセス）、その全体像を的確に把握する必要がある。

事業拡大や規制環境の変化に伴い、法務・コンプライアンス部門1において対応すべき課題が山積している。その課題解決に対するパフォーマンス向上の一方策として、事業部門同様にKPI(KeyPerformanceIndicator:業績評価指標)の導入を検討する例が散見される。もっとも事業部門とは異なり、法務・コンプライアンス部門は直接的に売上・利益を生み出す部門ではないため、その特性をふまえた検討が必要となる。本稿では、KPIの基本的な考え方を整理したうえ、法務・コンプライアンス部門へのKPI導入実務および、それに伴う課題につき、具体例を交えながら紹介する。

企業の事業内容の多様化やグローバル化に伴い、今日、多種多様な保険商品を目にする。伝統的な火災保険はもとより、サイバー保険、個人情報漏えい保険、ドローン保険や芸能人の顔等の特定部位を補償するパーツ保険など一風変わった保険商品も登場している。企業活動において保険を活用する場面はますます増えている。一方で、保険の活用を推奨する記事は散見されるが、加入した保険契約に関し保険金を請求する際の留意点について語られることは少ないように思われる。そこで、本稿では、ビジネス保険を活用する企業における保険金請求時の基本的な対応のしかたと留意点について解説する。

2018年５月〜６月