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2020年東京オリンピック・パラリンピック(以下「東京オリパラ」という)まで2年を切り、東京オリパラ関連のイベントが増え、その機運は盛り上がりをみせている。他方、オリンピック・パラリンピックの公式スポンサーでない企業が、オリンピック・パラリンピックに便乗して自社の広告宣伝を行う「アンブッシュ・マーケティング」は厳しく規制されている。オリンピック・パラリンピックなど大きなスポーツイベントでは公式スポンサーからのスポンサー収入が不可欠になっており、公式スポンサーの価値を毀損する便乗商法を規制するものである。本稿ではアンブッシュ・マーケティングとその対策をふまえ、アンブッシュ・マーケティングにならないための広告法務の要点を解説する。

わが国では約1万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしている。先端的な技術やアイデアで新たな価値を生み出しているベンチャー企業にとって、スピードや革新性が成長のカギといえるが、それゆえ法的なリスクが常につきまとい、法務事項への対応が必須であり、その重要性は高まってきている。

2018年９月〜10月

本連載では、契約や知的財産権分野等、さまざまな切り口から技術進化を紹介してきた。本稿では、これらのリーガルテックサービス群が法務部員の働き方にどのような影響を及ぼすのかを検証し、連載の締め括りとしたい。

いまから10年前、海外経験の豊かな知人が、「日本人にとってのグローバル化とはあくまでも日本人が国外で活躍することを指しており、多くの外国人が日本に入ってきて日本人と共生することは、本音ではまったく望んでいないだろう」と私に言った。彼の指摘は10年経った現在でもそのまま当てはまるのではないだろうか。少子高齢化による労働力不足に対応すべく、日本政府は外国人労働者を本格的に受け入れる政策に舵を切った。この動きの先には当然、日本は移民を受け入れるのかどうかという国民的議論が必要である。

2018年８月〜９月

元カレを追いかけて、全米でも有数のHarvardLawSchool(ハーバード・ロースクール)に入学した、おしゃれで明るく常に前向きな主人公。しかし、西海岸の高級住宅地BelAirで家族や友人に恵まれ何不自由なく育った彼女には、東海岸に位置するハーバードはまったく未知の世界。そして少しだけ場違いな感じ......。さてさて、恋の行方はどうなるのか。そして無事卒業できるのか。

民事裁判手続にインターネットテクノロジーを活用し、裁判手続における利用者の利便性を向上させるための議論が開始されている。発端は、2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」にて「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障等総合的な観点から、利用者目線で裁判に係る手続等のIT化を推進する方策について速やかに検討」することが明記されたことに始まる。同閣議決定を受け、内閣が設置する日本経済再生本部は、2017年10月に「裁判手続等のIT化検討会」を設置し、同検討会は2018年3月に実現に向けた取りまとめを発表した。

「はじめに言葉ありき」─新約聖書「ヨハネによる福音書」の冒頭の記述である。解釈はさまざまあるが、神の言葉に従って人間社会ができた、すなわち、「話す」言葉があってはじめて「聞く」ことができ、コミュニケーション、心の交流が生まれ、それによって社会の秩序が生まれたのである。

筆者は、約20年前にアメリカのロースクールを修了してからヨーロッパの企業で長らく企業内法務を経験している。この20年間は、外国人とやりとりをしない日はない日々を過ごしており、ある意味では毎日が国際取引の連続である。本稿では、筆者の経験してきた国際取引の周辺学について新人法務部員に向けて述べたいと思う。なお、本稿は筆者個人の見解であり、現在・過去に所属した団体や組織の見解ではない。