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公正取引委員会は、令和２年４月２日、「調査協力減算制度の運用方針（案）」（以下、「減算規則」という）および「事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容が記録されている物件の取扱指針（案）」（以下、「秘匿特権規則」という）を含む「独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則案等に対する意見募集について」（以下、「本規則案」という）を公表し、これに対する意見募集を開始した。本稿では、本規則案の概要を解説する。

2020年２月18日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」（以下「本法律案」という）が閣議決定され、令和２年の通常国会に提出された。近年、さまざまな分野においてデジタルプラットフォーム（以下「DPF」という）が重要な役割を果たし、その存在感を高めている。それは、DPFにおいて商品・役務を提供している利用者・事業者（以下、本法律案の定義に従い「商品等提供利用者」という）のみならず、一般の利用者・消費者にとっても同様である。

「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」は、消費者に対して優越的地位の濫用規制が適用されることを明らかにし、その適用の方向性を示した。これは各国・地域の動きと共通し、個人情報に対する独禁法と個人情報保護法のそれぞれの射程と役割を明らかにしようとしている。

2019年12月に「型取引の適正化推進協議会報告書」が公表された。報告書では、金型等、「型の所有・取引条件」の明確化、書面化を求めると同時に、「型代金・型相当費の支払」「型の廃棄・保管」「廃棄年数・保管費用項目等の実効的目安」「型の技術・ノウハウ」について適正な取引条件設定を求めている。今後、下請法運用にも影響を与えると考えられ、従来あいまいだった型取引の明確化、適正化が産官学を巻き込み進んでいくことが予想される。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。今回は、本連載第1回の東芝ケミカル事件の判示をふまえつつ、カルテル行為に関する「共同して」等の要件についての判断が示された事例である塩化ビニル樹脂向けモディファイヤー事件(以下「本件事案」という)を取り上げる。なお、証拠の状況を理解することは、判示の趣旨を理解するうえでも有用であり、参考になる。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為の当時の文書が、証拠としてどのように評価されることになるのか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。今回は、カルテル行為に関する「相互拘束」等の要件についての基本先例とされる元詰種子事件1（以下「本件事案」という）を取り上げる。なお、証拠の状況を理解することは、判示の趣旨を理解するうえでも有用であり、参考になる。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為が行われていた当時の、関係従業員の手帳等の物的証拠が、違反の有無の判断のなかでどのように評価されることになるか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。今回は、違反となる合意（入札談合）の意思形成の過程について日時場所等をもって特定する必要はない等の判断を示した事例とされる安藤造園土木事件（以下「本件事案」という）を取り上げる。なお、証拠の状況を理解することは、判示の趣旨を理解するうえでも有用であり、参考になる。

公取委は、2019年６月14日に「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」（以下「実態調査報告書」という）を公表した。実態調査報告書ではノウハウ・知的財産権に係る優越的地位の濫用規制上問題となり得る参考事例が公表されており、取引活動におけるコンプライアンスを構築するうえで、実際に問題となり得る事例を知り、それに応じた対策を講じていくことが有益であると思われる。本稿は、実態調査報告書の概要を解説したうえで、優越的地位の濫用とされないために講ずべき社内コンプライアンスのポイントを考察する。

本連載は、独占禁止法違反を疑われる行為が行われていた当時の、社内メール等の物的証拠が、違反の有無の判断のなかでどのように評価されることになるか、実例をふまえた検討を行うことで、同種事案への対処についての示唆を得ようとするものである。今回は、カルテル行為に関する「共同して」（意思の連絡）という要件についての基本先例とされる東芝ケミカル事件（以下「本件事案」という）を取り上げる。なお、証拠の状況を理解することは、判示の趣旨を理解するうえでも有用であり、参考になる。

世界各国でデジタル・プラットフォーマーに対する規制が強化されている。プラットフォームでは間接ネットワーク効果がはたらくことから、独占が長期間持続する懸念もある。しかしながら、巨大な独占だからという理由だけで規制するのは誤りである。この点で、わが国の公正取引委員会が個人情報保護のために優越的地位の濫用を用いようとしているのは問題である。