検索結果

本連載では，これまで，タイ，ベトナム，シンガポール，インド，インドネシア，中国の最新の労働法制について紹介してきた。最終回となる今回は，コロナ禍においても，卸小売，金融，保険，テクノロジー，サービス業などの分野において，日系企業による投資が増加している台湾を取り上げる。台湾では，解雇規制を中心に労働者に有利な労働法制がとられている。近年，実体法，手続法ともに改正や新法制定が相次いでいることから，法改正とその運用の動向について注視する必要がある。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第４回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち経済制裁について解説する。

東南アジアおよびインドに続き，今回は，中国の労務を取り上げる。中国では，2013年に労働契約法が改正施行されて以降，中央の法律レベルでは目立った法改正は認められないが，会社の所在する各地方レベルの規則や実務の運用動向（傾向）を確認する必要がある。

米上院による「米国イノベーション・競争力法」案の可決を紹介したが（第２回），2022年２月４日，米下院が，「米国競争力」法（America COMPETES Act of 2022）」案を可決した。今後の両院再可決により立法される可能性が高い。しかし，両法案の差異を調整する必要があるため，今少し時間が掛かる見込みである。

近時，日本企業においてサプライチェーンにおける人権問題に対する関心が高まっていることを受け，人権問題への取組みを強化する企業が増えている。そのなかで，多くの企業でも取り組もうと注目されているのが人権デューデリジェンスである。本稿では，人権デューデリジェンスの必要性と実践方法について，国内外での立法状況をふまえながら詳述する。

米国におけるSPACsの上場件数およびDe-SPACの件数は2021年に史上最多を記録し，2022年においても相当程度のSPAC上場が実現するものと予想される。他方で，SPACをめぐっては，米国証券取引委員会（SEC）が一般投資家に投資リスクに係る注意喚起を行ったり，特定の議員によってSPACに新たな規制を加える法案が提出されるなど，制度のアップデートに向けた動きも進んでいる。本稿では，近時流行したSPACを用いた上場について，米国の最新動向を紹介する。

中国の全国人民代表大会常務委員会は，2021年10月に「中華人民共和国独占禁止法（改正草案）」（以下「改正草案」という）について審議を行った。改正後の独占禁止法は，2022年に正式に採択される見込みである。改正草案は，競争政策の基礎的位置づけの強化を明確にし，セーフハーバー制度を打ち出し，法律に違反した主体の法的責任を重くし，企業結合手続を改善するとともに，公益訴訟の仕組みの確立を図っている。日本企業は，より大きなコンプライアンスの試練に直面することとなる。

本連載では，先日まで行政官として経済安全保障分野の第一線で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第３回目では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち投資管理について解説する。

今回は，海外子会社との連携をいかに効率的に遂行すればよいか？　について，経験をもとにして将来に向けた構想を述べてみる。

インドネシアは，労働者保護に手厚い国として知られている。しかし，2020年11月，外国直接投資の妨げとなっている法令を改正し，新たな投資の促進により雇用を増大させることを目的として，雇用創出法（いわゆるオムニバス法）が施行されたことに伴い，労働法においても使用者の負担を軽減する方向での変更を含む改正が行われた。もっとも，同法は，野党や労働組合等からの反対を押し切り強行的に採決されたため，憲法裁判所によって立法過程に瑕疵があると判断されており，今後，さらなる法改正が予想されている。