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自社製品について第三者と販売提携を検討するにあたっては，当該第三者に付与すべき権利や義務の内容を吟味し，それに合致した契約形態を選択しつつ，独占権等の大きな権利を付与する場合には義務も相応に重くするなど，バランスのとれた契約とすることが重要である。

複数の企業が提携して共同で製品の開発等を行う技術提携・共同開発提携においては，共同開発テーマに関して各当事者が担う役割，費用負担，進捗状況の報告，得られた成果の帰属・利用，開発中止時の措置等の契約条件を適切に定めておくことが重要である。

ある企業が別の企業に製造を委託する生産提携（OEM・ODM）においては，委託業務の内容，再委託の可否，最低発注保証，検査（検収），契約不適合責任，製造物責任，知的財産権の帰属・紛争対処，秘密保持義務等の各契約条件を適切に定めておくことが重要である。

岡田稿ないし石津稿の解説で指摘した業務提携契約のパターン別留意点は，海外企業との業務提携契約でも基本的には該当する。ただ，海外企業との業務提携契約の場合，相手が海外企業であるがゆえに，別途考慮が必要となる問題がある。本稿ではそれら留意点について解説する。

業務提携の交渉をスムーズに進め，遺漏のない契約書を作成するためには，事業部との連携が不可欠である。法務部に所属する読者に向けて，事業部との連携のためにどのような工夫をすればよいか，各段階においてどのようなサポートをすることが適切かについて解説する。

スポンサーシップに関係する多種多様な関連法令のうち，実務上，目にすることの多い著作権法，商標法および景表法を中心に，スポンサーシップを行ううえでの留意点について解説する。

スポーツやそのライツホルダーに関連する不測の事態により，スポンサーシップの目的達成が困難となった場合，スポンサー企業として適切な対応をとり得るよう，企業法務的な観点からスポンサーシップ契約において規定しておくべき条項等について解説する。

本稿では，スポンサー企業によるスポーツ団体のガバナンスチェックのあり方を概説するとともに，スポンサーシップを通じたスポーツ団体におけるガバナンス体制の見直しのポイントとして人材不足の解消について検討する。

イノベーションを起こし急成長するスタートアップ企業の法務は，経営者と伴走しながら，スピード感や柔軟性のあるアドバイスが求められ，大きなやりがいを感じられる仕事である。その世界のダイナミズムに触れられる書籍を紹介する。

ビジネスの成功を実現させるために必要な多くの要素のうち，本稿では「強い組織」「ビジネスマインド」「コミュニケーション」を念頭においた。本を読むのは好きだが勉強が苦手で，専門書となると文字が入ってこない。法務部員たるもの専門書を楽しむべし！といわれてしまうかもしれないが，私から紹介するのは，読みやすい本である。