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多くの主要な仲裁機関で導入されている「緊急仲裁人制度」は、仲裁合意のある当事者間で、仲裁廷の成立を待たずに、緊急的な現状保全や義務履行等の暫定的救済措置を求めることができる制度である。本稿では、緊急仲裁人の発令する暫定的または保全的な救済措置について解説する。

本連載の前半では、仲裁とはどのような紛争解決手続か理解を深めるために、日本の裁判や米国の裁判とも適宜比較しながら国際仲裁の基礎知識について述べる。後半では、このような国際紛争を解決する手段としての調停の動向と実務ならびにこれに対応すべく昨年2018年11月に開設された京都国際調停センターについても述べる。今回は、主張書面・証拠の提出、ヒアリング、仲裁判断について解説するとともに、簡易仲裁制度についても解説する。

本連載では、民事・刑事訴訟の全体像について読者の概括的理解に資するべく、ある具体的なストーリーを設定し、その進展を追う形で、各局面における訴訟手続の概要や実務的な留意点を解説する。連載期間は約１年を予定しており、前半が民事訴訟編、後半が刑事訴訟編となる。刑事編第3回では、前回に引き続き捜査手続について解説する。

本連載では、民事・刑事訴訟の全体像について読者の概括的理解に資するべく、ある具体的なストーリーを設定し、その進展を追う形で、各局面における訴訟手続の概要や実務的な留意点を解説する。連載期間は約１年を予定しており、前半が民事訴訟編、後半が刑事訴訟編となる。刑事編第4回では、公判手続について解説する。

日産株式会社元会長カルロス・ゴーン氏（有罪が確定していないため敬称を用いる。以下同様）の逮捕・起訴そして国外逃亡という一連の経緯は、わが国の刑事司法制度について国内のみならず海外からも大いに注目を集めることとなった。本稿は、ゴーン氏の逮捕・起訴のきっかけとなった、検察が日産株式会社と取り交わしたとされる合意に基づいた、捜査・公判協力型「協議・合意制度」、いわゆる「日本版司法取引」について制度の概要や手続の解説と問題点の提起を行うことを目的としている。

甲社は、内部通報をきっかけに、Ａ部長が、発注権限のある本部長を騙して仕入先の乙社に対して架空発注を行わせて甲社にその代金を支払わせ、そのうちの７割を乙社のＸ社長から受け取っていた事実を把握した。甲社は、Ｙ弁護士に依頼し、Ａ部長を詐欺の事実で警察に告訴した。

甲社が製造し顧客の工場に納入した機械が、乙社から供給を受けた部品の腐食による折損が原因で運転を停止し、甲社はこれにより損害を被ったため、乙社に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。請求金額は、訴訟の中途での増額分も含め、約6000万円である。当該訴訟では、部品購入前の甲社・乙社の担当者間の打合せに参加した甲社のA主任および乙社のB部長の証人尋問が実施されることとなり、2月21日に開かれた証拠調期日において、まずはA主任の尋問が終了した。

前回(第2回、2020年2月号掲載)では、日本企業に利用されている世界の仲裁機関の比較と、日本の企業等にとって、仲裁機関をどのように選択すればよいのかを解説した。第3回となる本稿では、仲裁条項について解説する。また、次回(第4回、2020年6月号掲載予定)からは仲裁手続の解説に入るが、本稿では、最近重要性を増している、仲裁廷の成立を待っていたのでは間に合わない場合に利用される仲裁手続開始前の緊急仲裁人手続(緊急保全措置命令申立手続)についても解説する。

大学卒業後、総合商社の法務部に配属された新人Ａは、法律事務所での勤務経験がある社内弁護士Ｂが率いるチームに所属し、さまざまな案件を担当することになった。今回は、ClaimLetter対応である。

甲社が製造し顧客の工場に納入した機械が、乙社から供給を受けた部品の腐食による折損が原因で運転を停止し、甲社はこれにより損害を被ったため、乙社に対して損害賠償請求訴訟を提起した。当該訴訟では、部品購入前の甲社・乙社の担当者間の打合せにおいて、機械中の部品の使用環境についてどのような説明がなされていたかが主要な争点と整理され、当該打合せに参加した甲社のＡ主任および乙社のＢ部長の証人尋問が実施されることとなった。