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本稿では、令和２年改正法により導入された、個人関連情報に関する規制のポイントを解説する。同規制は、適用に関する要件が複雑であり、まず規制の適用を受ける場面があるかを判断し、規制を受ける場合は、本人同意の取得に関する対応等が必要になる。

個人情報保護法上、事業者が個人データを第三者に提供する場合、本人の同意を得る必要があるが、例外的に、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを委託することに伴い提供する場合には、当該委託先は「第三者」に該当せず、本人の同意なく提供が可能となる。ただし、個人データの取扱いの委託に伴う提供さえあれば、委託先におけるどのような取扱いも許容されるというわけではない。本稿は令和２年改正によるQAの改訂をふまえた検討を行うものである。

ネット上の誹謗中傷対策を強化するための法改正が進められている。2021年４月、プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）の改正法が成立し、被害者救済のための新たな裁判手続が創設され、開示請求範囲にログイン時情報が追加された。

本連載は，企業の法務・コンプライアンス部門の中核を担うプロフェッショナルと外部弁護士が互いのノウハウを持ち寄り，不正・不祥事の疑いが発覚した企業のあるべき初動対応を類型別にできるだけわかりやすく平易な内容で紹介するものである。連載第１回では，個人データの漏えいをテーマとし，データ漏えいの典型例である電子メールの誤送信を題材に，あるべき初動対応および押さえておくべき法制度を紹介する。

第３回では、第２回に引き続き、社内推進フェーズにおけるデータ利活用プロジェクトを自発的に推進するために必要なチェックリストを作成する際に盛り込むことが考えられる典型論点について考え方を示す。チェックリストの典型論点になる項目は、これまで筆者らに寄せられた多くの相談のなかで共通する項目や、現場レベルの方からヒアリングを行うとよく聞かれる項目であり、第１回のⅣで述べた、個別論から一般論への落とし込み作業と重なる。

経済発展や情報製品の普及に伴い，個人情報の保護は中国で広く注目される現実問題となっている。同時に，中国政府も個人情報の保護が社会の安定および国の安全と密接に関連することを次第に意識するようになっている。社会の関心に応え，国の安全を守り，社会・経済の発展を促すことを目的として，中国でも「個人情報保護法」が制定され，2021年11月１日をもって施行された。これにより，企業のコンプライアンス経営における個人情報の取扱いは新たな挑戦と課題への対応が迫られることになる。

本連載では，「ケース別で実務に切り込む！　クロスボーダーDX法務の勘所」と題して，各社がクロスボーダーDXプロジェクトを進めるうえで，どのような課題に向き合っているのかを紹介するとともに，実務のなかでみえてきた処方箋（解決の方向性）について紹介するものである。DX関連については，個人情報保護法等の法令解説はあまた公表されているが，本連載はこれらと一線を画し，とことん実務の課題と具体的なケースにこだわって問題を解きほぐしていきたい。第２回は，チェックリスト作成時の典型論点について解説する。

オンライン授業や教育ビッグデータの活用等，教育と最新技術をかけあわせたEdTechが，いま教育のあり方を変えようとしている。EdTechに関わる企業はどのような法的論点に留意する必要があるのか。EdTechビジネスに関して，主に教育産業における規制，情報セキュリティ，著作権・肖像権，未成年者・消費者の保護等の法的論点について解説する。

本特集では，グローバルに事業展開している企業がデータを取り扱うにあたって，各国における個人情報保護法制をはじめとするデータ法制にどのように対処すべきかという観点から重要なポイントに絞って解説を行う。本稿では，各論に先立ち，各企業において把握しておくべき各国におけるデータ保護関連の最新の法制および実務の動向をまず紹介する。

本連載では，「ケース別で実務に切り込む！　クロスボーダーDX法務の勘所」と題して，各社がクロスボーダーDXプロジェクトを進めるうえで，どのような課題に向き合っているのかを紹介するとともに，実務のなかでみえてきた処方箋（解決の方向性）について紹介するものである。DX関連については，個人情報保護法等の法令解説はあまた公表されているが，本連載はこれらと一線を画し，とことん実務の課題と具体的なケースにこだわって問題を解きほぐしていきたい。第１回は，本連載のねらいとクロスボーダーDX法務の問題の所在について解説する。