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社員の不正を見逃がす企業の姿勢，情報セキュリティ問題への対応，コロナ禍におけるビジネスの新常態がもたらす課題等，社会の批判は個人よりも法人の「有事への向き合い方」に集まることが近時の企業不祥事の特色である。本稿では，そこに横たわるコンプライアンス経営上の問題点を検討し，企業の有事対応のあり方を検討したい。

近時，外国公務員への贈賄や品質・データ偽装に関して，上場企業グループの法人およびその役職員に不正競争防止法違反に基づく有罪判決が下されている。不正競争防止法は，企業コンプライアンスという文脈でも重要性の高い法律であるが，これまでこのような文脈では必ずしも力点が置かれてこなかった。そこで，本号では外国公務員への贈賄，次号では品質・データ偽装に関して，同法の内容および実務上の留意点を検討する。

平時のコンプライアンス活動においては，コンプライアンス違反を完全に根絶することは極めて困難であるということを念頭に置く必要がある。本稿では，①「コンプライアンス違反を黙認しない社内の雰囲気」，②「不祥事は必ず露見する」，③「職場内のオープンなコミュニケーション」の３つがポイントについて解説する。

2015年以降，品質・データ偽装の問題は，わが国社会でとりわけ耳目を集め出した。当初は人の生命・身体に影響があり得るような建物に関する偽装が取り沙汰された。その後，顧客の仕様を外れているもの（契約違反品）をその事実を知りながら納入する行為や，人の生命等には必ずしも影響しないが，燃費のように製品の機能性に影響する行為も問題視されるようになり，この問題は現在も広がりをみせている。本号では品質・データ偽装に関する同法の内容および実務上の留意点を検討する。

「こういう本が欲しかった！」。これが，率直な感想だ。不祥事の社内調査のあらゆる場面を網羅的にカバーし，「かゆいところに手が届く」，実用的な内容が満載の書籍。以下，組織内の実務担当者の観点から，どこが凄いかをご紹介したい。

SDGsやESG投資の社会的関心の高まりを受け，これらの情報を積極的に開示する企業が増えている。一方，SDGs・ESG情報に瑕疵があった場合のリスクについては議論が成熟しておらず，近時ESG情報で企業が提訴される事件も海外で発生している。そこで，本稿では同事件を紹介しながら，SDGs・ESG分野におけるリーガルの役割について検討する。

本稿では，米国での企業活動に際して留意すべきサイバーセキュリティの規制・基準・訴訟類型について２回にわたり概括的に紹介する。下回では，企業のサイバーセキュリティに大きな影響を及ぼす自主基準，企業活動に際して直面し得る訴訟類型を取り上げる。

2020年１月28日に国内で初めてコロナウイルス感染症が確認され，その後急速に全国に拡大し，いまだ終息するにはいたっていない。このような状況にあって企業の勤務形態もいわゆるテレワークが導入されて社会環境も変化してきている。テレワークの活用は企業にとってメリットもあるが，テレワーク環境におけるインシデント対応として機能するデジタル・フォレンジックの効果的な利用も検討されなければならない。

本稿は，日本CSR普及協会が2019年12月4日に開催した「不祥事発生時の初動調査・社内調査～不祥事対応の出発点，うまく機能させるには？」と題する内部統制研修セミナーの内容をベースに（上）（下）にわたり登壇者が書き下ろしたものです。前半の基調講演（前号掲載）では，初動調査・社内調査の重要性や基本事項を確認し，後半のパネルディスカッション（前号，今号掲載）では，実務において生じる諸論点や失敗例を交えて解説します。

新型コロナウイルス感染症の流行を受けて，その感染拡大防止策として，テレワークの導入またはその利用促進が加速しており，連絡手段またはオンラインでの研修等の手段として，ウェブ会議システムの利用も増加している。本稿では，テレワークやウェブ会議システムの利用に伴い増大する情報漏えいに係るリスクおよび当該リスクへの対応策について概説する。