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多くの企業では昨今の「働き方改革」の一環として、業務効率化を目的とした仕事内容の再考が求められている。そこで本稿では、法務部業務を効率化するためのヒントとなる。「研修」を利用した各社の取組みをとり上げる。読者のみなさまの参考になれば幸いである。

日本企業において不祥事が相次いで起きている昨今、法務・コンプライアンス研修において役員に法令遵守意識を高めてもらう必要がある。役員レベルに対する研修では、細かな法律知識を教え込むというよりは、事業運営における高リスク分野に焦点を当て、役員が負う法令遵守義務を意識させるとともに、不祥事が起こらないような組織運営のあり方を考えるための場にすることが重要である。本稿は、法律事務所およびインハウス弁護士としてコンプライアンス業務に関与してきた筆者が、役員研修のあり方を論じる。

ビジネス活動のグローバル化に伴い、海外に自社の拠点を設ける日本企業は少なくない。そして、かかる海外拠点の所在国も多岐にわたる。進出する国が増えれば、それだけ守るべきルールも増え、海外拠点におけるコンプライアンス違反リスクは高まる。海外拠点におけるコンプライアンス違反リスクを低減する方法の1つとして、本稿ではコンプライアンス研修を、その実施のタイミング、内容、方法、実質的効果などの観点から取り上げる。

法務・コンプライアンスに関する研修は、企業における一般的な取組みになっているものの、その効果を測定し、コンプライアンスプログラムの改善に向けた取組みまで行っている企業は必ずしも多くはない。研修自体はコンプライアンスプログラムの一部である以上、その効果はコンプライアンスプログラム全体における位置づけや機能を意識して測定をしていくことが肝要である。本稿では、このような視点をふまえ、研修における効果測定をどのように行っていくべきかについて、紹介をする。

運転免許がなければ運転ができない、医師免許がなければ医業はできない、ということは常識である。しかし、弁護士登録がないと原則として他人の法律事件に関する法律事務を取り扱えないということについては、さほど認知されていない。昨今、無資格の法律事務の取扱いが別の紛争のみならず刑事事件にまで発展するケースが増えている。ここでは、非弁行為の規制の概要と、企業法務の担当者が遭遇するであろう昨今頻出の問題およびその対処法について解説する。

文部科学省は、中央教育審議会法科大学院等特別委員会に検討を求めていた「法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた基本的な方向性」のとりまとめ(2018年3月13日付)を受け、大きな制度改革を打ち出した。法学部に法科大学院(以下、単に「LS」と略することがある)と連携する3年の法曹コースを開設しLS2年とあわせ計5年で修了可能とする既修者教育の制度の設置と、LSの未修者コースに関わる3割以上の社会人入学枠の確保を求めた文科省告示の撤廃である。

2018年10月〜11月

LincolnMemorial(リンカーン記念堂)の座像に座っているのはKevinSpacey(ケヴィン・スペイシー)扮する野心的な政治家FrankUnderwood。その手は血塗られている。つい最近、シーズン6が配信されたばかりの人気ドラマシリーズであるが、「ある事情」でシーズン6にFrankは出演していないらしい......。大変残念だが、作品は作品。なるべく早く見てみたい。

私は日頃から所員に「何事も即実行」と言っている。それはときに"せっかち"とも受けとられるが、早く仕事をすることにはそうした評価を受けてなお得るべき効用がある。