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2018年12月〜2019年1月

バブル崩壊後の平成5年、経済学部を出た 私は最初に住友不動産に入社した。国内最大手の不動産会社で7年間不動産ビジネスを基礎からたたき込まれた後、チェース・マンハ ッタン銀行システム部の中途採用選考に合格し、エンジニアとしてのキャリアを本格的に開始した。その後日本アイ・ビー・エム株式会社に転籍出向してしばらくしたころに、当時33歳だった私はエンジニアとしての自分の寿命が少しずつ心配になってきて、何か将来歳をとっても続けられる仕事に就くべきではないかと考えるようになった。

別れは突然にやってくる。人生はたくさんの出会いと別れが交錯しながら進み、そうした経験が人を成長させる。私は、事務所から巣立つ者には、送別会を開いて、ねぎらいと惜別の時間を事務所全体で共有している。このときに私がいつも思うのは、第一に、健康であってほしいということである。どんなに優秀な人材であっても、心身が健康でなければ社会で十分に活躍できない。第二に、次世代を担う彼らには、来し 方行く末を思う有意義な時間を少しでも持ってほしい。人生の1つの節目で自身の初心とキャリアを振り返り、気持ちも新たにこれからの人生をより豊かにしてもらいたい。

「コツコツが勝つコツ」という趣旨で連載している、この「日頃からのちょっとずつ」。 シーズン3の第1回(ビジネス法務2018年8月号)にとり上げた作品が「SUITS」だった。 その後、日本でも織田裕二さんと鈴木保奈美さんの久々の共演で話題となった、同タイトルのドラマが放映されていたので、 そちらをご覧になった方もいるかもしれない。

本稿では前回に引き続き、雇用契約書を、労使のコミュニケーション手段と捉え、双方の権利義務を、plain(平易)な英語でわかりやすく表現する方法を、例文を用いて解説する。

現在、いろいろなAI技術が法学分野に応用されている。たとえば、IBMWatson技術を使ったROSSIntelligence社の関連法律文書検索技術は、アメリカのパラリーガルに取って代わろうとしている。また、LawGeex社の契約文書条項レビューAIが弁護士の問題条項平均正答率を上回ったり、Case-Crunch社のCaseCruncherプログラムが、英国金融オンブズマンの保険支払クレームに対する承認予測平均正解率が弁護士のそれを上回ったりしている。したがって、一見すると、AIの法学への応用は大きな成功を収めつつあるようにみえる。

2018年11月〜12月

本稿では2019年の研修を想定し、主にどのようなテーマを研修内容とすべきかを解説する。法務研修の目的は、法的リスクへの感度の高い人材を組織の隅々に置き、顕在化しつつあるリスクを見逃さず、適切な初動を促し、事態の悪化を未然に防ぐリスク感性の醸成にある。法務部などの組織に一定の人員が配置されているとしても、個々の事業活動に深く関与することは難しい。その半面、個々の事業活動にこそ法的なリスクが潜んでおり、統制が必要になるからである。

多種多様な事業活動を全世界で行うと、法務部として対応しなければならない事項も当然多くなる。特に、改正や解釈の変更がある許認可・法令や各国各様の判例等は、その内容により事業活動に大きな影響を及ぼすことがあるため、当社法務部としてそれらの動向に常に注意を払い、入手した最新情報をタイムリーに当社グループ内で共有することが必須となる。当社法務部は、そのための重要なツールの1つとして研修を活用している。本稿では、当社法務部が主催する法務部員以外の役職員を対象とする社内・グループ内研修(以下「社内研修」という)開催時に実行している点を紹介する。本稿が法務と現場実務が密接につながっていることを意識させる研修づくりの一助になれば幸いである。

当社は、純粋持株会社に移行し、現在子会社が20社以上、従業員も200名を優に超えており、オフィスも子会社ごとにばらばらに存在するなかで、法務人員が私を含め2人しかいない状況である。このような法務マンパワーのリソースが極めて少ないなかで、どのようにグループの子会社全部の全役職員に対し、有効な社内・グループ内研修を実施しているのか、その秘訣を伝授する。