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契約書審査の時間を大幅に短縮する魔法はない。しかし、契約書審査の目的を意識し、ポイントを押さえて審査すれば、無駄な試行錯誤を減らして効率化できる。本稿では、契約書審査の目的と審査のプロセスを説明し、そのプロセスを効率化するための方法を紹介する。文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解である。

契約書審査を効率化させる方法にはさまざまなものがあり得る。しかし、機械的・形式的な対応に頼りすぎると、契約書審査の本来の目的である法的リスクの抽出とそれへの対応がおざなりとなり、ともすると契約書審査の品質が犠牲になりかねない。契約書審査の効率化を図りつつ、契約書審査の品質を確保するためには、依頼部門との適切な情報共有・協業が極めて重要である。そのような観点から、本稿では、依頼部門との間での打合せに焦点を当てて、若干の解説を試みたい。

契約書のひな形は一度作成すればよいというものではなく、継続的にメンテナンスを行っていく必要がある。営業部門からの要請や法改正がある都度メンテナンスを行うことも考えられるが、数年に一度の一斉点検も有用であり、今般の民法改正はその絶好の機会となり得る。いずれの場合も、法務部門と営業部門とで適切な情報共有を行わなければならず、メンテナンス後に社内外へのフォローアップをすることも不可欠である。

弁護士事務所から生まれた人工知能技術を使って契約書作成を支援するサービス、LegalForce、AI-CONの活用方法、ベテラン弁護士に圧勝したイスラエルで開発されたAI契約書レビューツールのLawGeex、ブロックチェーンに契約書を保存するdBengosi.comのスマート電子契約など最先端のツールをとり上げ、システムやAIを活用して契約書審査業務を効率化する方法について解説する。

企業にとって法務の存在は重要である。しかし、現実的に法務に経営資源を割くことが難しく、「1人法務」、もしくは総務担当者などが片手間に法務を行う「0人法務」となっている企業が実際には多いと思われる。「1人(0人)法務」が限られた時間と労力のなかで、日々迫りくる契約書の審査にどのように対応すべきか。そして外部専門家をどのように利用すべきか。弁護士の視点から解説する。

1年間に締結される契約の数は、会社の規模によって異なる。上場企業であれば少なくとも数百ぐらいの件数はあるであろう。そのうち、取り扱う契約書の種類および内容は、会社の業界・業種によって異なってくる。民法上には13種類の典型契約が定められているが、そのうち、売買、消費貸借、賃貸借、雇用、請負および位に人は比較的使われるが、その他はあまり利用されることはない。典型契約書以で締結される契約書も、会社の業界・業種によって異なるが、秘密保持契約(NDA)書、取引基本契約書、業務委託契約書、使用許諾書、販売代理店契約書等が多く使われている。

eコマースの市場規模は拡大傾向にあり、2017年度の商取引に占めるECの割合は2010年度の2倍を超える。事業者は多岐にわたるeコマース関連法の適用有無および内容を把握した適切な対応が要求される。また近年は、新たな取引類型への対応から、重要ガイドラインたる 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」1(以下「準則」という)も改訂を重ねている。そこで、本稿ではeコマース関連法の概要と企業の留意点につき、準則に触れつつ、全体を俯瞰できるよう総論的に解説する。

アフィリエイトとは、ブログ等に企業サイトへのリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該企業のWebサイトで商品を購入するなどすると、ブログ等のオーナーに一定額の報酬が支払われる広告手法をいう。近年、アフィリエイトの市場規模は拡大を続けており、さまざまな商品についてアフィリエイト広告が行われているが、そのなかには法令に違反する不適切なものも存在する。