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過去の2度にわたる景品表示法(以下「景表法」という)の大改正を受け、当社では表示コンプライアンスを的確に実践できる体制の整備や方針の徹底を行った。その概要について紹介するとともに、筆者が広告宣伝確認を行うにあたり心掛けていること、特に留意が必要と考える事項について、私見を交えながらとり上げる。

景品表示法(以下「景表法」という)をはじめとする広告関連の法規は、商品やサービスによって、その内容・細かさが異なる。その規制は、一般消費者の感覚とずれていることもあるが、何より重要なのは、消費者目線である。さらに、グローバル化、テクノロジーの進化、法律以外の新たな視点など法務部門が取り組むべき課題は日々変化しており、法務部門はその変化に対応するとともに、一貫した考え方を持つ必要がある。

法務部が契約書を審査するにあたって、その契約書が税負担を減少させるという効果が生ずる取引内容のものである場合には、経理部といった専門部署等と連携をとりながら、取引価格、取引態様、取引目的、適用のある租税法規の趣旨といった観点から審査を行うことが重要である。このような審査を行っておくことで税務調査対応がスムーズになったり、あるいは思わぬ課税リスクを低減することができる。

「未来投資戦略2018」(同年6月閣議決定)に基づき経産省・公取委・総務省が設置した「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が、プラットフォーム事業者を取り巻く課題や対応について検討し、同年12月に「中間論点整理」を公表し、これをふまえ、経産省、公取委および総務省がルール整備の「基本原則」を策定した。さらに、本年2月の未来投資会議をふまえて、今後の具体的検討項目が示された。本稿は、これらの動向を解説したうえで、事業者にとっての留意点等を概説するものである。

誰の効用も損なうことなく、誰かの効用を引き上げられるのなら、それによって社会全体の効用を拡大することができる。産業革新投資機構の挫折の報に接し、ミクロ経済学で必ず習う「パレート効率」の概念が頭に浮かんだ。

2019年1月〜２月

「辞書を引いたら単語がいくつか出てきたが、どちらを使ったらよいのだろう......」このような経験をされる方は多いと思う。正確性が要求される法務においては特に、正しい単語を使うことが重要である。本連載では、法務英語においてその意味や使い方を正確に押さえておきたい単語を解説していく。

うちの会社は、しっかりとしたルールがあるから、不正・不祥事は起こらないと思っていませんか。自分が不正・不祥事を起こすはずはないし、監査の仕事をしているわけではないから、内部監査は無関係だと思っていませんか。しかし、これからの企業活動において、どのような企業にとっても、また、どのような方々にとっても、内部監査はますます重要になってきます。

学生時代と同様の私服姿で昼過ぎに編集部に出勤し、雑務を終えて担当するテレビ局内の記者室に移動する。局内を回り、新番組の制作発表や番組収録に顔を出し、時には出演者にインタビューを行う。夜が更けてから編集部に戻り、取材の結果を原稿にまとめて朝方に帰宅。就職氷河期の2001年に運よく出版社に入社した私は、希望どおりテレビ情報誌編集部に配属され、2002年当時は前記のような生活を送っていた。

旧知の出版関係者の紹介で面識を得た倫理学者から、「倫理学は、人間がどうしたらよりよく生きられるのかを考える学問です」と教わった。私が考え続けている事柄も、突き詰めれば、よりよく生きるにはどうするかということに帰着するだろう。リーダーシップの要は「夢愛誠」であり、「真善美」であり、志を持たねばならないと言い続けているのも、これらは人間の魂を表す核心の言葉であり、よりよく生きるための指標だからである。何かを心の支えとして生きるという点では、祈りとも宗教心とも似通っているかもしれない。