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obligationもdutyも日本語にすれば「義務」である。しかし、両単語の持つニュアンスには違いがある。obligationは契約など外部の何らかのものにより課される具体的な義務に使うことが多い。一方dutyは、自分の地位や役割などが理由となって発生する義務に使うことが多く、また、obligationに比べ、道徳的なニュアンスがある。

内部監査とは、そもそもどのような役割を担うのでしょうか。一般社団法人日本内部監査協会が策定している「内部監査基準実務指針」によれば、企業が不正・不祥事を防ぐために、3つのディフェンスライン(防衛ライン)という考え方が紹介されています。これは、まず第1ラインとして、業務執行の現場(現業部門)における管理および監督、第2ラインとして、コンプライアンスやリスク管理等を所管する部署(管理部門)による管理および監視、第3ラインとして、内部監査部門による監視および監査、という3つのディフェンスラインにより、組織における不正・不祥事を防いでいくという考え方です。

「日頃からのちょっとずつ」シーズン3の最終回にとり上げるのは、「ErinBrockovich(エリン・ブロコビッチ)」。巨大企業を相手方とする大型の公害紛争で奮闘し600名を超える住民のために総額3億3、300万USドル(1ドル100円としても333億円!)という巨額の和解金を勝ち得た実話の映画化である。つまり、エリンさんは実在の人物であるし、相手方となる巨大企業PG&Eももちろん実在の会社である。

ダンスを含む深夜のエンタテインメントが合法化された2016年の風営法改正後、2017年からは観光庁の体験型観光資源開発プロジェクトの中心テーマとしてナイトタイムエコノミーがとり上げられている。私は、この一連の流れに深く関わり、現在は観光庁の夜間観光推進協議会の委員を務めている。

誰しも自分の生きている意味をふと思う瞬間があるだろう。「自分の生きがいとは何か」という漠たる疑問である。精神科医神谷美恵子氏の名著『生きがいについて』(みすず書房、1966)には、「生きがいということばは、日本語だけにあるらしい。こういうことばがあるということは日本人の心の生活のなかで、生きる目的や意味や価値が問題にされて来たことを示すものであろう」という指摘がある。

2016年4月、景品表示法上の不当表示に対する課徴金制度が施行された。本稿では、不当表示規制の執行状況に関する統計データを概観したうえで、消費者庁による行政調査に対して事業者を代理している立場から、不当表示規制の運用に関する実務上の課題を紹介する。

消費者庁は、打消し表示に関する実態調査(【図表1】)を行った後、現在に至るまでの間に延べ25社の企業に対し、打消し表示が不十分であることを指摘し、不当表示を認定して措置命令を行った(【図表2】)。このため、従前の見づらい打消し表示をすることが原則の広告制作実務から転換する必要がある。本稿は、その一助として、打消し表示をめぐる最新動向や表示を適正化するコンプライアンス体制について概説したい。

近時の二重価格表示に関する執行事例をふまえると、消費者庁は、特に過去の販売価格を比較対象価格とする二重価格表示に関し、価格表示ガイドラインを、ガイドラインの示す基本的な要件を満たせば有利誤認表示と判断しないというセーフ・ハーバーとしてでなく、同要件を満たさなければただちに有利誤認表示と判断するという規範として位置づけているように思われる。議論の余地はあるものの、実務的には、1日単位で価格表示ガイドラインを厳守することが肝要である。

法務部などの管理部門が広告審査を行う場合には、事業部門と協議しながら、「一般消費者」の目線に立ってアドバイスをすることが求められる。広告審査は知識の応用が求められる場面であり、担当者が最も頭を悩ます場面でもあるため、いくつかの事例をもとに、その着眼点と修正提案の一案を示すこととしたい。

花王は「消費者ベースでのもの作り」を行っており、表示は消費者が商品を選択するうえで重要なツールと捉えている。今回は主に「優良誤認」を防ぐためにどのような社内取組みをしているかを中心にご紹介する。