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民間の調査結果(ランサーズ株式会社「フリーランス実態調査2018年版」)によれば、フリーランスとして働く人は1,100万人以上、その経済規模は20兆円に達しているという。これは副業等を含めての数字であるが、もはやフリーランスは特別な「働き方」ではなくなっているようだ。そうしたフリーランスが企業等から独立してまず直面する課題に、経理、総務、法務、労務といったバックオフィス業務がある。フリーランスの場合、これらの業務はみずからが本業の傍らでこなすよりほかなく、本業の時間や労力をとられてしまう、という問題である。

2019年３月〜４月

商社の法務部門に配属されたのが大学を卒業した1975年の4月。以来2017年6月にソフトバンクの法務責任者を退き、監査役に就任するまでの42年の間、主に企業法務に携わってきた。この42年間に法務の仕事の内容・やり方もずいぶんと変わった。これからはさらに変化が求められる時代が来るであろう。こうした変化に対応するには、法務担当者(責任者はもちろん)の意識を変えることも必要だが、日本の経営者がもっと法務部門を上手に利用・活用できるようにならないといけない。

rightという単語をみてまず思い浮かぶ訳は、普通の人であれば「右」や「正しい」であろうか。真っ先に「権利」という訳が思い浮かんだとしたら、あなたは少々法律の分野に染まりすぎているかもしれない。筆者は米国留学中、大学の構内で、自転車に乗った男性が後方から「Yourright!」と叫ぶのを聞き、「『あなたの権利!』?人権活動家かな?」と思ったことがあったが、「あなたの右側を通りますよ!」という意味であった(略さずにいうとI'mpassingonyourright!)。

残念ながら、たとえ上場企業であっても、毎年のように、不正・不祥事が報道されています。不正・不祥事が発生しない年はありません。では、なぜ不正は発生するのでしょうか。その分析の視点として、「不正のトライアングル」と呼ばれる仮説があります。これは、アメリカの犯罪学者であるクレッシーが唱えたものです。

「ここで、現場の鈴木記者と中継がつながっています。鈴木さーん!!」スタジオのキャスターからの呼びかけに応じて、連日、事件・事故の現場からの生中継を繰り返していたのは、もう10年以上前のことである。私は、故・筑紫哲也氏に憧れて、株式会社TBSテレビに入社し、外信部や社会部(警視庁・捜査一課担当)の記者として、キャリアを重ねていた。

労働人口の減少によりあらゆる業界で生産性向上が求められるなか、AIやIoTを活用したIT化の波は、司法業界にも押し寄せつつある。政府の「裁判手続等のIT化検討会」がとりまとめたe提出、e事件管理、e法廷という「3つのe」の実現に向け、今年度から法整備等が始まる。2つ穴で綴じた書面と対面式という民事裁判の大原則が変わろうとしている。

企業の法務担当者にとって適切な外部弁護士の起用と協働の重要性は、論を俟たず、その重要性は昔も今も変わりはない。しかしながら、近時の企業法務実務の変化に合わせ、その付き合い方のありようも変わり得るところであり、少ないながらも筆者が法務担当者と接するなかにおいて、企業法務における古くて新しい課題として認識されていると感じられる。本稿では、筆者の経験をふまえ、外部弁護士との上手な付き合い方についての一考を紹介したい。なお、以下はすべて筆者の個人的経験のみに基づくものであり、何ら筆者の属する法律事務所の見解を述べるものではないことを申し添える。

2019年２月〜３月