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前回は、デジタルプラットフォーム事業を、特定の利用者同士が直接契約関係に立つマッチング型と、広告主からの広告料が主な収益源となるメディア型に大別しつつ、両者に共通する法的論点について解説した。今回は、マッチング型とメディア型のそれぞれで問題となりやすい規制や法的論点について、とりわけ検討事項の多い前者に重点を置いて解説する。

統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」の年となったこと、また、5月の天皇陛下のご退位およびご即位関連行事、6月の大阪でのG20首脳会議など政治イベントが目白押しであったため、第198回通常国会は、日程の制約があるなかでのコンパクトな国会となった。 新規の内閣提出法案は57件(他に継続1件)とかなり絞られ、社外取締役設置、株主提案権の濫用的行使の制限等を内容とする会社法改正案や違法ダウンロード規制を強化する著作権法改正案などは提出が見送られたが、以下のようなビジネス実務に重要な影響を及ぼす法律が成立した。

2019年５月〜６月

「譲渡する」に相当する単語として契約書などでよくみかけるのがassignとtransferである。「assignortransfer」でまとめて「譲渡する」と和訳している例もみかける。では、日本語の「譲渡する」とassignやtransferは同じなのだろうか。また、assignとtransferにはどのような違いがあるのだろうか。今回は、この両単語の使い方についてみていこう。

大学は、とあるマンガで有名な北海道大学獣医学部に入学した。動物のお医者さんである。病理学教室に所属して、毎朝、組織保存用のホルマリン溶液を作ったり、(不幸にも亡くなった)動物達を解剖させてもらって、顕微鏡で組織を観察したりしていた。自分で作成した組織切片を顕微鏡で最初に覗く時の高揚感は、今でも忘れられない。あれは小宇宙である。大学5年生の時に、実験・手術用の手袋が肌に合わないことがわかり、臨床医や研究者になることは諦めた。

人口減少による国内市場の萎縮やインターネットなどのITの発達を背景にグローバル化が急進展するにつれ、どのような仕事でも英語力が必要になってきている。来年度から小学校の英語教育が必修化されるのも当然の流れであろう。中国語やスペイン語など第三言語の習得がなければ強みにはならないという意見もあるほどだ。

人口減少による国内市場の萎縮やインターネットなどのITの発達を背景にグローバル化が急進展するにつれ、どのような仕事でも英語力が必要になってきている。来年度から小学校の英語教育が必修化されるのも当然の流れであろう。中国語やスペイン語など第三言語の習得がなければ強みにはならないという意見もあるほどだ。

平成の司法制度改革の柱として、平成16年に鳴り物入りで導入された法科大学院。しかし、この15年間で法科大学院人気(志願者数)は急落し(初年度72,000人超から平成31年度8,000人割れへ)、学生募集を継続する法科大学院は半減した(74校から現在36校へ)。他方で、平成18年から実施された新司法試験(予備試験組を含む)によって、法曹人口は、この15年間でほぼ倍増し(平成16年約23,000人→平成30年約45,000人)、社会で活躍している。このようななかで、法科大学院在学生に一定の要件で司法試験の受験資格を認める法案が、国会に上程された(平成31年3月12日)。

平成は、バブル経済の後始末から金融危機を経て、昭和の倒産法制を全面改正し、また私的整理の準則化が図られるなど、事業再生手法は一新され、また多様化した時代であった。目先、倒産件数は減少しているが、先送りした多くの課題を抱えながら令和を迎えた。

その人口の増大により、企業内弁護士は弁護士業務の一形態として定着した。一方で、企業内法務に対する期待の高まりとともに、企業の期待も成熟の兆しがあり、今後はその意義と価値が具体的に問われることになる。