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本稿では、一人法務がどのようなキャリアを歩んでいけるのかについて考えてみたいと思います。法務部員が複数いる会社の法務スタッフとしてキャリアをスタートした場合、定型的な契約書のチェック、利用規約、約款のアップデートなどから業務が始まることが多く、まったく新しい契約書を1から作成することはそれほどありません。入ったばかりの法務部員に求められることは、書いてあることを理解する能力と民法(契約法)への適切な知識です。

「一人法務」の体制になっているのには、会社によって、さまざまな経緯や理由があることでしょう。会社自体の規模が小さく、本部機能は少数精鋭という方針かもしれませんし、法務機能が軽視された結果、人的リソースが割かれていないだけかもしれません。

令和元年(2019年)6月21日、政府の成長戦略実行計画(以下「実行計画」という)が閣議決定された。実行計画では、令和の新時代において、わが国が第4次産業革命の新たな汎用技術の潜在力を最大限にいかし、生産性向上や経済成長につなげるためには、企業組織のあり方や個人の仕事の内容・仕方など、経済システム全体の再構築を図る必要があるとしている。そのうえで、全部で16項目(Society5.0の実現7項目、全世代型社会保障への改革3項目、人口減少下での地方施策の強化6項目)について改革・見直しに向けた計画を掲げている。本稿では、このうち、企業の法務担当者の関心が高いと思われる5項目を取りあげ、実 行計画での記述のみならず、関連する報告書その他の内容なども織り交ぜながら解説する。

事業者間で商品・サービスを提供する取引に関する契約を締結したにもかかわらず、関係当事者の多様化、取引形態・仕組みの複雑化、関連法令が複雑に絡み合うこと等から、 契約を締結した本旨に適合した商品・サービスを提供できない事態や、あるいは商品・サービスは提供したものの、契約の履行の過程等において顧客に損害を被らせるような事態が発生することがある。本稿は、商品・サービスを提供する企業が、上記のような事態を防止し、さらに仮に直面した場合でも、リスクを低減するためにはどのような点に留意したらよいかに絞り、具体的なロードマップを素描することを試みる。

改憲の問題は、今国民が直面している最も重要な憲法問題です。改憲発議は両院の国会議員の総議員の3分の2以上の賛成を要件とします(憲法96条1項)。 憲法は、【憲法の投票価値の平等の要求を充たさない手続の選挙で選出された国会議員 (すなわち、国会活動を行う正統性を欠く国会議員)を含む衆院/参院が改憲発議をすること】を予定していません。 人口比例選挙訴訟は、憲法の投票価値の平等の要求(すなわち、一人一票)の実現を目的とする裁判です。 以下、人口比例選挙訴訟(一票の格差訴訟または選挙無効訴訟という)の10個の各論点 を問答形式で議論します。

2019年６月〜７月

企業法務に携わっていると、運送業務委託契約、コンサルティング業務委託契約など数多くの業務委託契約に出くわす。ところでこの「委託」という言葉、和英辞典をみると多数の英単語が出てくる。業務の委託というときには一体どの単語を使えばいいのか、悩んだことのある方は多いのではないだろうか。というわけで今回は、業務委託に関する英語表現をみていこう。

「ファッションロー」とはファッションビ ジネスのなかで起こるさまざまな法律問題を取り扱う法分野である。近時、"KIMONO" 商標騒動や有名ブランドのコピー商品など興味深いニュースが続いていることも追い風となり、ファッションローの知名度が少しずつ上昇している。この分野に関わる専門家の端くれとして非常に嬉しい限りである。

法務部門の多くは、「予防法務」、「戦略法務」を柱として日々努力していると思うが、実際に会社の経営者に評価されるのは、会社にとっての最悪の「臨床法務」、それも重大事件における「事件処理」(とりわけ独禁法違反における「当局対応」)であったりする。会社にとって危機的な事件や法律違反が発生して初めて、法務の役割やコンプライアンスの重要性が唱えられることは、けっして珍しくない。

上場会社の適時開示を眺めてみると、数多くの不正・不祥事が公表されています。そのなかには、親会社本体の事例ではなく、一定数の割合で子会社や孫会社などのグループ会社における事例があります。