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海外の法制度と比較して、優越的地位の濫用規制の独占禁止法上の位置づけを理解したうえで、近時の公正取引委員会の執行方針を同委員会のガイドラインや審決から分析し、さらに人材やデジタルプラットフォーマーへの適用の動向について説明する。最後に、同規制の将来像について論じる。

近年、平成21年独占禁止法改正後の命令に関する審決が相次いで出されており、これらの審決は優越的地位の濫用に関する現時点の運用を理解するうえで重要である。本稿ではこれらの重要審決を中心に、現在の優越的地位の濫用に関する判断基準を整理する。

優越的地位の濫用は、従来、そのほとんどが大規模小売店舗による納入業者に対する濫用行為を問題とするものであった。しかし、最近になり、優越的地位の濫用をめぐる公正取引委員会（以下「公取委」という）の動きも活発化し、プラットフォーマーをめぐる諸問題や消費者向け取引のほか、知的財産権関連の取引にも優越的地位の濫用の適用可能性が真剣に議論されるようになってきた。本稿では、優越的地位の濫用をめぐる最近のさまざまな議論をふまえながら、担当者が持つべき視点や社内体制の構築で留意すべき点をまとめることとしたい。

取引上優越した地位にある事業者が、その地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方に対して不利益を与える行為を行うことは、不公正な取引方法の１つ（優越的地位の濫用）として禁止されている（独占禁止法２条９項５号、19条）。事業者が優越的地位の濫用に当たる違反行為をしたときには、排除措置命令（同法20条）の対象となるとともに、当該違反行為の相手方との間における売上額または購入額の１％の額に相当する額の課徴金の納付を命じられる（同法20条の６）。優越的地位濫用行為の規制内容、近時の指針、審決・判決等の状況については、本特集の他稿に譲ることとし、本稿では、執行当局である公正取引委員会（以下「公取委」という）の取組みを中心にみていくこととしたい。

近年、グローバルに対処すべき支配的な事業者の行為に対して、競争法の枠組みにおいてどのように規制ができるのかについて注目が集まっている。海外において、支配的地位あるいは優越的地位を持つ単独の事業者による反競争的な行為を規制する濫用規制としてどのようなものがあるのか、さらに規制のあり方をめぐる現在の議論の流れについて概観する。

本稿は、下請法違反の近時の規制について考察するものである。下請法は企業にとって遵守すべき重要な法律の１つであるが、近時の規制には一定の傾向がみられるので、統計の分析を通して、この点について俯瞰してみたい。なお、これらを論じる前提として、下請法と優越的地位の濫用との関係に関して、幾つかの論点を考察している。末尾に新型コロナウイルス蔓延下における下請法の執行について、当局において検討していただきたい事項を述べてみた。

下請法の適用対象となる取引は、さまざまな業種に存在するが、メーカー・流通業（プライベートブランド商品）等での製造委託、コンテンツ制作等での情報成果物作成委託、運送業等での役務提供委託に大別して、「企業における留意点」（問題となりやすい点や規制当局が注力している点）、各留意点に対応する「企業での社内対応策」を整理する。

物流事業においては、配送業務の一部や、貨物のハンドリング・保管業務を外部発注するなど業務委託先との接点が多いと思われる。業務委託先の事業者は、小規模法人であることも多く、下請法違反防止の体制構築は重要な課題となっている。本稿では、当社における直近の下請法違反防止のための取組みを紹介する。なお、本稿の記載はあくまで筆者個人の見解であり、筆者が所属する組織の意見等とは無関係であるのでご了解願いたい。

「製造物流IT小売業」をうたう当社では、企業グループ全体を見渡すと、さまざまな取引が存在している。下請法および優越的地位濫用規制が「取引」を規制するものである以上、社内にいかなる取引が存在しているのか、現状を把握する必要がある。そうして把握した種々の取引が法令に違反することのないよう、企業の対策として「トレーニング」と「モニタリング」の２本柱が重要である。本稿では、この２本柱の対応について、概要を説明する。

金融機関として、独禁法を中心とする競争法を意識する場面は多くない。しかし、金融機関の事業規模や取引相手への影響力に照らすと、競争法が適用される可能性は決して低いものではない。本稿では、あまり取り上げられることの多くない金融機関としての競争法対応として、優越的地位の濫用規制および下請法につき、実務上の留意点を検討する。