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去る2020年４月３日，新型コロナウイルス対策の技術を開発する企業や研究機関に対する特許等の開放を呼びかけるプロジェクト「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」が発足した。本稿では，本宣言の内容および利用上の留意点を解説しつつ，特許開放の有効な活用方法について若干の検討を加えることとしたい。

企業が事業活動を進めるうえでは各種知財の見えないハードルが立ちはだかる。本連載では，普段知財に馴染みのない方にもこのハードルが見えるよう，画像比較を用いて説明する。第３回は，商標制度の概観と類否判断の考え方を説明し，その後，商標に関する一連の事件をもとに，類似とされた例と，非類似とされた例を紹介し，実務上の留意点について説明する。

新型コロナウイルスに世界が直面するなか，プレスや有識者の方から，医薬品アクセス問題や強制実施権について，問われることが少なくない。その際，私は「医薬品へのアクセスは，その流通経路や製造能力等に依存し，必ずしも知財権がその障壁となるものではない。知財について言えば，今日の命も大事であり，10年，20年後の次世代の命も大事。医薬品や医療機器の発展を常に願わなくてはならない」と答えるようにしている。

2020年６月５日，著作権法等の改正法案が可決，成立した。改正法の目玉は，侵害コンテンツのダウンロードの違法化や，リーチサイト対策（侵害コンテンツへのリンク掲載を侵害行為とみなすこと等）を通じた，いわゆる海賊版対策の強化であり，一部の規定については2020年10月１日に施行される。本稿では，今般の改正に至った経緯および改正法の概要について触れたうえで，特に大きな社会的影響が予想される海賊版対策の強化について解説する。

企業活動には，さまざまな知財侵害のリスクが潜んでいる。製品開発における特許権，工業デザインにおける意匠権，ブランディングにおける商標権，販促資料の作成やソフトウェア開発における著作権など，企業が事業活動を一歩進めるたび，各種知財の見えないハードルを越える必要がある。第１回は，知財侵害のリスクがどのようなものかについて説明し，その後，著作物の類似性に関する事例を紹介する。

2020年3月以降、わが国の主要通信キャリアが、第5世代移動通信システム(5G)の商用サービスを開始する。5Gとはいうまでもなく、現行の4G(LTE)と比べ高速大容量、低遅延、多数同時接続を特徴とするセルラー通信規格であり、デジタル経済を進化させる中核的技術となるとみられている。そして、5Gを含むさまざまな通信技術が利用可能となることで、IoT(Internet　of　Things)が急速に進展することが期待されている。

度重なる法改正による営業秘密の保護の強化とともに、他社の営業秘密を侵害したとして紛争に巻き込まれるリスクも増加している。本稿は、そのようなリスクを回避するための視座について述べるものである。

著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）が、2019年１月に施行された（以下「本改正」という）。著作権法では、著作権者の権利保護と著作物の公正な利用との調和を図るため、著作権法30条以下に著作権の制限規定が置かれている。

EUデジタル単一市場における著作権指令が採択・承認され、２年以内にEU加盟国内で立法化されることになった。そこで、同指令に定められた事項のなかでも、報道出版物のオンライン利用に関する著作隣接権の付与（15条）とフィルタリング制度の導入（17条）につき、その大枠と、現状把握できる限りの適用基準および企業の対応を概観したうえで、わが国における海賊版対策に向けた示唆にも若干言及する。

「マリカー」およびコスチューム等の標章を用いた公道カートのレンタル事業等が不正競争・著作権侵害になるかが争われたいわゆるマリカー事件の控訴審の中間判決が言い渡された(知財高判令元5.30裁判所ウェブ。以下「本判決」という)。本判決は、商品等表示の著名性や代表者の損害賠償責任を肯定するなど、被告側の責任をより重く認めた(なお損害額等は終局判決で判断)。本稿では、判旨および実務上の影響について解説する。