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連載第１回では，バリューチェーンや，バリューチェーンリスクマッピングに関する基本的な解説を行った。第２回では，実際の事例に即して説明していきたい。

近年，企業に人権尊重を義務付ける国内法の制定を含む各種政策が，世界各国で急速に進められている。そのなかで，2022年２月に欧州委員会から提出された，「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案」（以下「本法案」という）は，多くの日本企業にも影響を及ぼすものとして注目を集めている。本稿では，本法案の重要性，概要および日本企業に求められる取組みについて解説する。

現行の「中華人民共和国会社法」（以下「会社法」という）では，中小投資者と債権者に対する保護の不足や不完全な会社責任追及制度等，既存の法令によっては，解決できない問題が存在している。本稿は，2021年12月24日に公開され，意見募集を求められた「中華人民共和国会社法（改正案）」（以下「改正案」という）について，修正点と現行「会社法」の比較をしつつ，日系企業への影響と実務対応について解説する。

今回も合弁契約に関する表現を取り上げます。特に，合弁契約の交渉において最も議論となる傾向がある，解消方法に関する表現を扱います。似たようなものやイメージしにくいものが多いですが，単語の中に含まれているヒントをとっかかりに，比較しながら学ぶと頭に入りやすいです。しっかり身につけましょう！なお，今回でこの連載は終了です。１年間お疲れさまでした。そしてありがとうございました。ぜひ，この１年でご紹介した英単語を復習し，英語→日本語だけでなく，日本語→英語も瞬間的にイメージできるように練習してみてください。そうすれば，ライティングや交渉の時にスムーズに単語が出てくるようになります。

本連載では，６回に分けて，労働契約書等の具体的な条項案を示しながら，日本の法務担当者が知っておくべきアメリカの労働法制の重要なポイントを解説する。第１回は，雇用関係の終了と正当事由の要否に関するルールを取り上げる。

2022年２月24日，ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始した。米英欧諸国は，ロシア系金融機関に対する制裁・SWIFTからの排除，ロシア産原油・天然ガス等の輸入禁止等へと，矢継ぎ早に制裁措置を行っている。他方で，2022年４月現在，中国をはじめとする相当数の国が「制裁」に参加していない。これら2022年の対ロ制裁がどのような効果を有するかは，今後の対中制裁のみならず，国際経済法体系全体に，大きな影響を残すと思われる。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，世界各国は人の移動の自由と公衆衛生との間で難しい舵取りを行ってきた。本稿では，ワクチン接種証明手段に焦点を当て，各国の統治構造や政策的アプローチの違いから来る制度の違いを分析し，日本企業のサプライチェーンへの影響について考察してみたい。

2021年12月23日，米国においてウイグル強制労働防止法が成立した。米国は，中国の新疆ウイグル自治区のウイグル族等の少数民族に対する人権問題を理由として，近時，中国に関するさまざまな取引を規制している。ウイグル強制労働防止法は，米国関税法307条に基づく既存の輸入規制を強化するものであるため，本稿では，まず米国関税法307条に簡潔に触れたうえで，ウイグル強制労働防止法を概説し，最後に日本企業の留意点を解説する。

2022年１月24日，個人情報保護委員会は，外国における個人情報保護制度等の調査結果として「情報提供文書」を公表した。情報提供文書は，外国にある第三者への個人データ提供時に必要となる本人への情報提供のほか，安全管理措置に新たに追加された「外的環境の把握」を実施するに際しての指標となるものである。本稿では，情報提供文書の内容をふまえた企業対応を紹介する。

2020年１月より正式に施行された外商投資法は，中国に現地法人を有する日系企業に大きな関心を呼んだ。その後，今日まで法令そのものに改正はないものの，実務上の取扱いにはさまざまな変更，変化が生じており，重要な法令であることにかわりはない。そこで今回は，改めて外商投資法のポイントを確認するとともに，執筆時点（2022年３月）における実務の最新動向なども含めて，解説することとしたい。