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ロシアのウクライナ侵攻，米中の対立，世界各地で生じる紛争などの地政学リスクの高まりをふまえて，経済制裁に関する規制環境が変容しており，あらゆる日本企業において経済制裁対策の強化が求められている。本論稿では，米国OFAC 規制など経済制裁規制の域外適用リスクやこれに対応するための経済制裁DD などのコンプライアンスのポイントを紹介したうえで，近時の情勢をふまえたコンプライアンスの高度化のあり方を解説する。日本企業が各国規制の間で板挟みになるなかで最適解を模索する一環としての「制裁遵守条項」の活用，経済安全保障リスク管理の観点からの他分野との統合的対応，人権と制裁の交錯において求められる複眼的な思考・対応についても議論する。

株式会社JERAは，株主２社のジョイント・ベンチャーの非上場会社であるが，任意に社外役員の独立性判断基準を制定のうえ，独立社外取締役４名を指定し，公表した。非上場会社においては稀な取組みに至った経緯およびその背景に迫る。

11月７日，内閣官房に設置されているGX実行会議の第８回会合にて「クライメート・トランジション・ボンド・フレームワーク」が公表された。

連載最終回は，船の全部または一部を貸し切って利用する契約，つまり傭船契約を解説する。強力な法務部を有する大手メーカーや商社でも，傭船契約の理解が不十分なことが多いため，まずは本稿で基本をおさえてほしい。

2016年７月，Ｘは破産手続開始の決定を受け，弁護士が破産管財人（以下「本件破産管財人」という）に選任された。Ｙは，Ｘが所有する複数の不動産につき根抵当権（以下「本件各根抵当権」という）の設定を受けており，本件各根抵当権の被担保債権は，ＹのＸに対する複数の貸付に係る債権である。

"No pain, no gain"，この言葉は，私がアメリカのロースクールに留学していた際，ロースクールの教授が授業でよく口にしていた言葉でした。アメリカのロースクールは，ソクラテス・メソッドと呼ばれる形式で授業が行われます。ソクラテス・メソッドでは，学生は授業前に指定された判例を読み込み，授業では，教授がランダムに学生を指名し，質問し，即答を求めます。教授は，学生の回答に解説ではなく，"Tell me why?"と質問を繰り返し，時には学生が何も言えなくなるまで質問を繰り返します。そのような厳しい授業で，教授が学生を質問攻めから解放する際によく口にしていた言葉が"No pain, no gain"でした。

前回までの連載のなかでも言及されていたように，M&Aを検討するにあたって財務・会計に関する知見は必要不可欠である。今回および次回では，財務・会計のうち法務担当者が特に理解しておくべきものとして，財務DD（今回），のれんと減損（次回）について取り扱う。

衛星を使ったビジネスは，われわれの生活に身近な通信・放送等のサービスを提供するものから，衛星の燃料補給，デブリ除去等を行う軌道上サービスと呼ばれるものまで，多岐にわたる。そのため，ルール・法的論点も多岐にわたるが，衛星／軌道上ビジネスへの導入として，今回から前後編２回にわたり仮想事例を用いてその一部を紹介する。

業務提携の主な目的は，他者の人的・物的リソースを活用して自らのリソース不足を補い，自らの事業を構築・維持・拡大することにある。業務提携には「販売」「開発」「生産」の各提携がある。いずれの提携においても，①業務提携によって活用すべき他者の業務・役割および人的・物的リソースの特定，②他者との業務提携を行うに値するか否かの評価作業，③業務提携先以外の他者との提携可能性の見極め，④業務提携契約終了時における事業遂行の安定性確保には留意すべきである。