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第１回から第５回まで，仲裁機関や仲裁条項，国際仲裁の手続の流れに沿った実務上の留意事項について述べてきた。裁判と比較した仲裁のメリットは大きく，仲裁は国際商事紛争解決手続の主流であるが，近時，「仲裁の裁判化等」といった問題点も指摘されている。このような「仲裁の裁判化等」をふまえて，本稿では，仲裁を補うものとして最近世界的に脚光を浴びるようになってきたのが国際調停について解説する。

2020年10月の最高裁判決は，これまで長期雇用論とされてきたものを，①正社員としての職務を遂行し得る人材の確保・定着，②相応に継続的な勤務が見込まれる労働者，③繁忙期に限定された短期間の勤務ではなく業務の繁閑に関わらない勤務が見込まれる者の3パターンに分解した。特に実務への影響が大きいのは扶養手当に②を当てはめた判示部分であるが，日本郵便事件の「射程」を検証しながら対応を考えるべきである。

日本でも，民事裁判を中心とするIT化の議論が急ピッチで進められているが，その中で裁判記録の電子的な公開については必ずしも重視されていないようである。

本稿では，まず米国における新型コロナに起因する訴訟の現状を紹介し，訴訟において特に問題となる防御方法について解説する。次に，コロナ禍での米国訴訟全般（新型コロナに起因しない訴訟を含む）の対応につき，特にデポジションを中心にディスカバリの問題点を解説し，日本企業の対応策を検討する。

近時，日本仲裁人協会や日弁連などから仲裁法の改正を求める意見が出されていることなどをふまえ，2019年12月に仲裁法制の見直しを中心とした研究会が設置された。本稿では，2020年７月に発表された同研究会による報告書を基に，仲裁法の改正に向けた議論の現時点における動向を，特に重要な点に絞って紹介する。

第６回は，最近世界的に脚光を浴びるようになってきた国際調停の特長および最新動向について解説した。とりわけ日本は，調停に非常に親和性の高い文化を持ち，京都国際調停センターが開設されるなど，国際調停は大変使い勝手のよいものとなってきており，今後の普及が大いに期待されている。最終回は，国際調停の実務および主要な調停条項について解説する。

本連載では、民事・刑事訴訟の全体像について読者の概括的理解に資するべく、ある具体的なストーリーを設定し、その進展を追う形で、各局面における訴訟手続の概要や実務的な留意点を解説する。連載期間は約１年を予定しており、前半が民事訴訟編、後半が刑事訴訟編となる。最終回では、第一審判決と控訴審，受刑者の情報取得について解説する。

ODR（Online Dispute Resolution） は，「IT・AI等の先端技術を用いたオンラインでの紛争解決手続」と定義されている。ただ，書籍や文献をみても統一的な定義はいまだ確立されておらず， ICTを活用して紛争の処理，管理，解決，そして将来の紛争の予防まで繋げようとするものや，民事紛争解決の場でICTが活用されるありとあらゆる場面を含むものなど，広範な概念として議論されていることも多い。