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最終回である第６回では，第５回に引き続きデータ利活用を推進する社内体制づくり（社内関心フェーズ）について説明する。組織としてデータ利活用を推進していくために，どのような対策を打てるのかをケーススタディとともに検討していきたい。

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）が別個の空間として存在してきた時代から，両者が高度に融合し併存する「サイバー・フィジカル時代」が到来しようとしている。

中国における企業活動に関わる法改正・施行を解説してきた当連載も，今回が最後となる。最後を飾るのは，2021年８月20日公布，同年11月１日から施行された「個人情報保護法」である。企業，マスメディアの注目も高い同法であるが，「実際に何をすればいいのか」「何から手をつければよいのか」といった具体的な対策がわからない，との声が多いようである。業界（業態），規模，取り扱う情報の種類と範囲にも左右されるものではあるが，可能な限り日系企業と共通する部分を整理のうえ，解説してくこととしたい。

近年，ゲノム医学の進展がめざましい。すでに一部のがんに関しては，ゲノムによる薬剤応答性解析（抗癌剤が効果を有するか否かの予測を行うもの）が実施されており，多数の疾患につきゲノム解析が日常的な診療で活用される日は近い。また，政府は，がん・難病患者の全ゲノム解析の結果や既存のゲノムバイオバンク等の保有データを集積し，「健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォーム（CANNDs）」を通じて研究目的に幅広く利活用できるようにすることを計画している。

中国では2017年よりネットワーク分野のセキュリティに関する基本法である「サイバーセキュリティ法」が施行されているが，今年に入って国内データの保護や統制を目的とした「データセキュリティ法」および「個人情報保護法」が相次いで施行され，ネットワークやデータ分野における規制はより厳しさを増している。これら「データ三法」はネットワークやデータの規制を主眼としたものであるが，その影響を受けるのは中国企業にとどまらないため，現地の日系企業や中国関連の事業を営む日本企業においても早急な対応が必要となっている。そこで本稿では，データ三法の関係について解説したうえで，ネットワーク・データセキュリティ上講ずべき対応措置や留意点を説明する。現地の日系企業や日本企業におけるデータ三法対応の一助とされたい。

第４回では，個別課題フェーズにおける課題解決の進め方について，２つのケースを示して説明を試みたい。具体的には，他社と連携して個人データを取扱うビジネスを行う際の留意点や，ビジネスの現場において実際にどのようにデータ主体から同意を取得したり，社会への説明責任を果たすのかについて検討する。

本稿は本特集の冒頭記事として、個人情報保護法の改正の全体像を概略し、これから改正法全面施行日である2022年４月１日までのTO DOと想定される対応スケジュールについてまとめたものである。

個情法の改正により、多くの企業は、プライバシーポリシーを改訂することになる。また、同じタイミングでの施行令とガイドラインの改正により、外国で個人データを取り扱う場合には、当該外国を特定し、その国の法制度を把握したうえで安全管理措置を実施すべきこと（外的環境の把握）、そして、その措置の実施状況について情報提供の義務が課されることとなった。本稿では、こうした改正をふまえて、プライバシーポリシーの改訂ポイントについて解説する。

個人データを外国にある第三者に提供（委託または共同利用を含む）する場合、現行法では、①本人からの同意取得、②相当措置の実施による体制整備、または③同等水準国指定の条件を満たす必要があった。改正法では、①について事前の情報提供が、②について相当措置の実施確保および確保状況の情報提供が義務として追加されることになり、規制が強化された。本稿では、現行法の重要ポイントもふまえつつ、こうした規制の強化の内容について解説する。

現行法上、個人データが漏えい、滅失、毀損した場合の対応は努力義務とされていたが、今般の改正により、一定の条件を満たす個人データの漏えい等については、個人情報保護委員会への報告および本人通知が義務となった。本稿では、この改正に関する事前準備等の対応のポイントについて解説する。