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本稿は、不祥事対応、不正調査に関連する用語、基本的事項の意義等についての混乱を整理するために、それらについての筆者の考えの一端を述べるものである。

クライシスマネジメントの観点からは、メーカーには事故が起きた場合の初動対応、そのための平時の備えをいかにしているかということが、他のクライシス（データ改ざんなどの不祥事）と異なり如実に成果として現れることに注意が必要である。

現代はすべての企業活動が否応なくグローバル活動を迫られる時代である。だが、国内でさえ子会社管理は難しい。子会社の自主性尊重とグループ管理体制をどう調和させるかという根源的な課題がある。海外の場合は、さらに物理的な遠さ、文化の違い、法制度の違いといったリスク要因が加わる。東芝や富士ゼロックスの問題はこうしたリスク状況を背景に起きたものであり、すべての企業にとって他人ごとではない。海外子会社のリスクをどのように管理してゆくべきか、その方向性を多角的に検討した。

海外子会社をM＆Aで取得する日本企業が増えている一方で、日本企業がM＆Aで取得した海外子会社に大きな会計不祥事が相次いでいる。 それら不祥事の原因を海外子会社が作ったかというと、むしろ日本企業が作ったとするほうが当たっている。日本企業による海外M＆Aの失敗をなくすには、何よりもまず、日本企業によるM＆Aでの「意思決定過程の合理性」を担保できるガバナンス体制を向上させることである。

会社法で規定している企業集団の内部統制システムの範囲に、海外子会社も含まれる。 他方、海外子会社には国内子会社とは異なるリスク管理の困難もある。そこで、海外子会社特有の課題を認識しつつ、親会社として海外子会社のガバナンス体制の構築のために、海外子会社管理基本規程の制定、事業年度ごとの海外子会社向け企業集団の内部統制システムの基本方針の策定、海外子会社トップの評価基準に内部統制システムの遵守状況を加えることが考えられる。

企業を取り巻く事業環境、対応すべきリスクの変化スピードが格段に速くなっている現状においては、海外子会社の管理手法と合わせてガバナンス体制も適時に変えていく必要がある。海外子会社管理の業務プロセスは多岐にわたる。本章においては、個々の業務プロセスを束ねるうえで、海外子会社をどのように管理すべきかについての考え方を紹介する。

海外子会社における会計不正の中には、親会社の企業価値に大きなダメージを与えるような事例も少なくない。こうした事態の発生を避けるためには、親会社経営陣が、海外子会社において会計不正が起こりうるリスクがあることを念頭に置き、グループとしてそのリスクに対応する管理体制を構築することが重要となる。 本稿では、会計不正の予防・早期発見の観点で最も重要と考えられる経理機能について、そのあり方と実務面での留意点を解説する。

近年の日本企業の積極的な海外進出に伴い、海外子会社管理に取り組む企業が増えているものの、実務上、何からどのように取り組むべきか悩んでいる企業も多い。本稿では、日本企業においてよく見られる実務上の悩みをふまえ、当初から完璧な管理態勢を目指すことの実務上の弊害も意識し、海外子会社管理では現実的に何からどのように取り組むべきか、どういった施策が実務上取り組みやすいかについて検討を試みたい。

本稿では、日本電産の海外子会社におけるコンプライアンス推進のための取組み「海外コンプライアンス・キャラバン」について紹介したい。

不祥事対応と不正調査の関係、不正調査結果の公表について実務のポイントを押さえつつ解説を行っている。