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法務部の実務においては、日々舞い込んでくる案件に対処するため、個々の法令や判例を調べたり論点を検討することは多いが、それらの議論の土台となる基礎的なルールや考え方を学ぶ機会は少ない。法学部で法律を勉強する場合、憲法・刑法・民法などの学習を通してこれらを身につけていくのだが、非法学部出身者の場合はそうはいかない。そこで本稿では、まず、「法的三段論法」や「法令を分類する視点」など、実務でも重要となる法律論の基礎(I)を紹介した後、経営者から信頼される法務部になるために必要となる企業法務におけるリーガルマインド(II)について論じる。

一人法務は、時間や知識、予算といった資源の不足という制約条件に必ず直面する。この課題を意識しながら、本稿では、契約審査や契約書の起案のテクニックにではなく、業務フローの整備や情報収集を含む広い意味での契約業務のプロセスに光をあて、契約業務を戦略的にデザインしていくうえでの課題と工夫を検討していく。

「誰が言ったかではなく何を言ったか」「人ではなくコトに意識を集中する」1とは、株式会社ディー・エヌ・エーの社風を表す有名な一節であるが、「誰が言ったか」で物事が決まりがちなのも事実である。A氏が言えばOKだが、同じことをB氏が言ってもNGとなる経験は誰にでもある。本稿では、一人法務の社内外折衝において、なぜA氏の主張はスルッと通るのか、そのために何が必要かについて、筆者の考えを述べていきたい。

売手市場と言われる昨今において、法務職もご多分に漏れず求人過多の状況が続いており、そのなかでも「一人法務」の求人は増えてきている。本稿では、弁護士・法務領域に特化した人材エージェント会社で多数の就職・転職支援に立ち会ってきた小職が、人材コンサルタントの立場から、「一人法務」の実例を交えながら採用企業・求職者の実態をお伝えしていきたい。

本稿では、一人法務の会社が法務機能の拡大を検討した際に、2人目としてどのような人物を採用すべきか、法務組織の設計はどのように検討すべきかを解説する。

いつものように契約書のチェック依頼がきて、詳細をヒアリングしていく過程で、法律に抵触しそうな内容であることが判明したとします。ただちに法律違反を問われる事案ではないものの、法律上は刑事罰が用意されているような事案の場合、一人法務としては、外部の顧問弁護士に相談をすることが第1の行動になるかと思います。

これまで法務がいなかった会社に一人法務として入って起きたことは、「これまではナアナアだったのに、何か面倒なことを言う人がきた」と敵視される、もしくは、初の法務スタッフというだけで社内のステータスが勝手に上がり遠巻きにされる、結果、充分なヒアリングができず問題がおこり、後始末に追われてしまう、という事態でした。

一人法務の工夫。それは、「独り」法務ではないことに気づくことにあると思います。一人で法務をしていると、自身の知識や技術の不足が気になり、書籍やセミナー等により、それらを補いたいと思うものです。それは正しい解決の1つですが、それだけが解決の方法でしょうか。

本誌には、以前、私の転職回数の多さを自慢する原稿を書かせていただきましたが(2018年1月号特集1参照)、今回は、現在、私が勤めている投資銀行のフロント部署における外部弁護士とのかかわり方について、社内唯一の弁護士として普段心がけていることを述べたいと思います。ちなみに前回から転職はしていません。

私は、新卒で入社した通信機材の専門商社で7年間営業に従事した後、司法書士事務所を経てJASDAQ上場ITベンチャーの「一人法務」に転身しました。当初は「NDAって何ですか?」というレベルでしたので、法務の経験、知識、技術を積み上げるのに人一倍苦労しましたが、今思うと、私に限らず法務担当者が一人になる可能性は意外と高いのではないかと思います。