検索結果

法務部における人材育成も、組織の目的に沿ったものに変えていく必要がある。従来の教育目標は、1人で契約書のチェックをできる、営業からの相談を1人で対応できる、といったものであったが、これからは、企業法務として目指す方向であるリスク管理とそのためのガバナンス、コンプライアンスを担当することができる人材を育てることを目標に加えるべきである。 さらには、その延長として企業の経営や戦略に深く係わることのできる人材の育成も視野に入 れるべきである。

近時、ゲノム編集技術により品種改良された農産物の開発が相次いでおり、わが国の農林水産業の成長産業化の観点からも期待されている。たとえば、国内で開発中のものとして、「超多収イネ」、「甘くて長持ちトマト」、「芽が出ても安心ジャガイモ」、「切っても涙の出ないタマネギ」、「肉厚マダイ」などがあげられる。このような農産物については、生態系に悪影響が生じないか、食品としての安全性を確保できるのかといった問題が提起されているが、近時、環境省や厚生労働省によりその法的取扱いが明確にされ、食品として市場に流通する日も近いといわれている。そこで、本稿では、ゲノム編集技術の意義とともに、この技術により得られた農産物についての法規制を概観する。

2019年７月〜８月

大学卒業後、総合商社の法務部に配属された新人Aは、法律事務所での勤務経験がある社内弁護士Bが率いるチームに所属し、さまざまな案件を担当することになった。

私の日本との関わりは、1980年代のバブル絶頂期、多くの日本企業がユーロ建てワラント債を発行していた時期にさかのぼります。私は日本企業の目論見書(プロスペクタス)の作成を多数担当していて、拠点のロンドンから週末に来日し、月・火・水の3日間で集中的に発行会社の経営陣や外部監査人など関係者との打合せをしていました。

今回は「主張する」を表す英語表現である。「主張する」と訳されている英単語はたくさんあるが、一体どれを使ったらよいのだろうか。

コンプライアンス違反事件の大半は、法令違反を伴っている。ならば、それらを予防、回避する仕事は当然社内の法律家の仕事であろう。また、コンプライアンスは、本来企業価値を高めるための制度であり、法務部員の仕事としては、やりがいのある仕事のはずである。筆者は、新司法試験導入後の一期生である新60期から積極的に新人弁護士の採用を行った。彼らには企業のコンプライアンス違反を未然に防止することは、直接、間接的に社会の利益に貢献することになるので、法曹としてやりがいのある仕事だと説得して回った。残念ながら当時は企業法務自体への理解や興味のレベルが高くなかった。ましてや、企業におけるコンプライアンス業務に興味を示す者はほとんどいなかった。

たとえ伝統的な優良企業であったとしても、まったく不正が起こらないということはありません。しかし、今までの連載で述べてきたように、会社として、何も手を打たないというわけにはいきません。それでは、完全とまではいえないとしても、不正が「起きにくい」会社とするために、一番大切なものは何でしょうか。もし答えを1つだけあげるとすれば、それは不正を許容しない「企業風土」を作ることでしょう。企業風土は、内部統制システムの一部であり、「統制環境」と呼ばれます。統制環境は、内部統制システムの構成要素の1つでありながら、他の構成要素の前提であり、最も重要なものです。

コンプライアンスの強化、技術革新による新しいビジネスや海外展開の検討等にあたり、法的リスクの管理の観点から、法務の重要性が増している。これらを背景に、大企業はもちろん、中小企業においても法務部門を設けることが多くなっている。しかしながら、特に中小企業においては、ゼロから法務部門を構築しなければならず、かつ一人法務となることが多々ある。筆者が現在の会社に入社した際の最も重要なミッションは、法務部門を立ち上げるというものであり、まさに一人法務に任命され、ゼロから法務部門を構築するという状況であった。その経験をふまえて本稿では、一人法務に任命され、ゼロから法務部門を構築する方法を検討する。

一人法務は、他者の目が入らないことから、法務担当者自身がみずから積極的に業務改善に動かなければ、旧来の運用が改善されることなく維持されてしまう傾向にある。 そこで本稿では、今日からすぐに取り組める、一人法務においても継続的に業務改善を行っていくための具体的な方法を提案したい。