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AIによる契約審査をはじめリーガルテック花盛りであるが、果たしてどのサービスを使うか、あるいは予算化などさまざまな検討をされている企業も多いであろう。特にAIによる契約審査は、何か法務部門の仕事を奪うのではないかという誤解も多い。例えれば、現段階のリーガルテックは「自動運転」ではなく、初期の「ナビゲーションシステム」である。しかし、そこには法務業務の本質を明らかにする強い力があることも確かである。

これまで、サブスクリプション・サービスは、おおむねビジネスモデルの視点で語られることが多く、あまり法律面や契約内容に関する検討はされてこなかったように思われる。そこで、本稿では２回にわたり、サブスクリプション・サービスに関する契約（以下「サブスクリプション契約」という）の現状を整理したうえで、法的性質や法律構成等に焦点を当てつつ、その課題と運用について検討したい。

2019年10月～11月

民法、契約法など個別の法律論や類似判例は理解していても、いざ事業部との打ち合わせや契約書ドラフトなどの実務を担当すると、それらの理解と実務との歯車がうまく噛み合わない現実に直面することが多い。歯車を回す潤滑油として必要なのは、法律論と実務の現場をつなぐ周辺部分であり、言語習得と同様に、法務業務に隣接する周辺部分をいかに早期から学ぶかが「周辺学」への理解において必須となる。

「法律を勉強する」を英語でいうとstudylawとなるが、「会社法」は一般にCompaniesActと訳されている。かと思えば、「民法」はCivilCodeと訳されていたりする。どれも「法」なのに、何が違うのだろうか。今回は、「法」に関連する表現をみていこう。

いったん締結した契約の内容に不明瞭または不確定な部分があることが契約締結後に判明した場合、それらを明確にし、確定するために、契約の解釈が必要になる。契約解釈の方法についてはいくつかの基本原則が形成されている。日本民法はそれらの一部しか規定していないが、基本原則の全体像、各原則の内容および相互関係を理解しておくことが、契約成立後の紛争処理のみならず、契約成立前の準備交渉においても有用である。

判例は、契約の解釈として、当事者の合意内容について契約書等に明文がある場合には、その文理に従うことを基本とし、その文理が一義的で明確でないときは、他の定めの内容や規定ぶりとの関連等から意味を探求し、さらには、契約の目的、交渉に至るまでの経緯や交渉の過程、取引の慣行や社会の状況等の事情によることとする。

改正民法は、契約の解釈基準を明文化しなかったが、「契約と取引上の社会通念」とのキーワードのもとで、「契約の趣旨」に照らして契約当事者の合理的意思の探求作業が行われ、それが契約解釈の基準となる。そこで、中間試案において提示された解釈ルールを参考に、改正民法における契約解釈のあり方を検討したい。

定型約款の「みなし不合意」規律は、民法初の具体的な「明文に基づく内容規制」であり、従来、契約の規範的解釈によってなされていた規律（特定局面における拘束力否定）を受け継ぐものである。契約実務家（とりわけ定型取引該当事業者）は、想定外の契約解釈をされないための対策として、「みなし不合意」規律対策を行う必要がある。