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2019年11月27日の参議院本会議において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という)の改正案が可決成立し、同年12月4日に公布された。この改正案には、医薬品や医療機器などに関する虚偽・誇大広告に対する課徴金制度と措置命令制度が含まれている。課徴金制度の施行日は公布から2年以内とされており、2021年12月には課徴金制度が導入されることとなるため、対象製品を販売する事業者は、それまでの間に、これまでの広告手法について、医薬品等適正広告基準等への適合性を再確認する必要がある。本稿では、新たに導入される薬機法の課徴金制度と措置命令制度について概説し、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という)の課徴金制度との異同を解説する。

2019年12月〜2020年1月

最終回のテーマは、「みなす」「推定する」「仮定する」である。

大学卒業後、総合商社の法務部に配属された新人Aは、法律事務所での勤務経験がある社内弁護士Bが率いるチームに所属し、さまざまな案件を担当することになった。

合同会社は平成18年に施行された「会社法」により設けられた比較的新しい会社類型です。年々、設立数が増加しており、実務における存在感を増しつつあります。会社を設立する際の選択肢としてはもちろん、取引の相手方等として登場する頻度も高くなっていくでしょうから、今後も合同会社を理解することの重要性は増していくものと思われます。そこで、本連載の2回目は、合同会社について取り上げます。

2019年11月～12月

事業活動等を行うには、そのための器となる事業体（以下、「ビークル」といいます）が必要となります。会社法の制定により合同会社制度が創設され、また、前後して有限責任事業組合や一般社団・財団法人制度が創設されました。これらのビークルは負担する債務に関する構成員の責任、税務上の取扱いや計算書類の開示など株式会社とは異なる点も多く、これらの違いを生かし、よりニーズに即した事業活動等のビークルを選択することができます。

今回は、（法律などが）「規定する」「定める」などというときの表現である。

戦後70数年の怒涛の歴史を経て、グローバル化とデジタル技術革新が進展するなかで、国家や経済社会、企業を取り巻く環境が激しく変化しつつある。しかし、国のかたちを示す日本国憲法は一度も改正されていない。大きく変動するこれからの社会に現行憲法とその付属法で対応できるのか、いくつかの課題について考えてみる。

本日は、連載の総括企画として、これまでファーストリテイリングやIBMのリーガルヘッドを務めてこられた名取先生にもご参加いただき、「企業法務のグランドデザイン」をテーマとした座談会を開催させていただきました。