検索結果

本件は，貨物運送業を営むＹ社に雇用され，Ｙ社の業務としてトラックを運転していた際に被害者を死亡させる交通事故を発生させ，被害者の相続人の１人に賠償金を支払ったＸが，Ｙ社に対し求償金等の支払を求めた事案である。

従業員持株会や労働組合は，会社が事業活動に直接利用するビークルとは異なりますが，多くの会社ではその従業員により組成，利用されています。両者はいずれも民法組合をベースとしたものであり，その性質が共通するところがあることから，本連載の最終回では従業員持株会と労働組合について取り上げます。

大学卒業後、総合商社の法務部に配属された新人Ａは、法律事務所での勤務経験がある社内弁護士Ｂが率いるチームに所属し、さまざまな案件を担当することになった。第10回は、当社100％子会社のＸ社と，Ｘ社の競合他社に当たるＹ社との経営統合に対する競争法上の問題について検討する。

丸紅は、2019年４月１日付で法務部内に以下の業務を担当する企画・開発課を設置しました。１法務に関する諸施策の企画・立案２法務分野におけるIT戦略策定・促進に関する事項３弁護士費用管理システム全般・運営に関する事項４法務に関する人材育成・研修に関する事項

三菱商事法務部は、国内外に約100名の法務部員（グループ会社出向者、海外駐在員含む）を擁し、弁護士資格保有者も多数在籍する（日本弁護士23名、NY州弁護士50名等）、国内最大規模の社内法務部です。男女比率は6：4、中途採用者が約2割で、多様性ある組織となっています。

LINE株式会社は、2011年に提供を開始した「LINE（ライン）」の広まりをきっかけとして急成長を遂げました。現在では、世界230以上の国と地域で利用されているLINEをはじめとして、多くのサービス・アプリを提供しています。会社に合わせて急拡大してきた法務室でも、ノウハウの共有・コスト管理・人材育成など多くの課題が出てきていました。そこで2018年８月、リーガルオペレーションズ（以下「LO」といいます）を専門に担当するチームが発足しました。

この度、一般社団法人日本CLO協会を設立することになった。CLOとは、CHIEFLEGALOFFICERSの略語である。CLO協会設立の目的は、企業の経営、法務、コンプライアンスに関する知識・技術および倫理の調査・研究を進め、あわせてその高い技術と倫理観を修得した企業人の育成を図ることにより、企業経営の健全化に資し、もって日本で事業活動を行う企業ならびに日本経済の発展に寄与することである。

政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、令和元（2019）年12月に「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（令和元年法律16号／通称「デジタル手続法」）が施行された。

2020年3月～４月

大学卒業後、総合商社の法務部に配属された新人Ａは、法律事務所での勤務経験がある社内弁護士Ｂが率いるチームに所属し、さまざまな案件を担当することになった。今回は、当社の海外子会社が、外国政府による複数の入札案件において競合他社と事前に相談して受注企業と受注価格を決めていた疑いがあり、対応を協議したいという相談である。