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新型コロナ対策に向け，官民あげて必死の努力がなされるなか，第201回通常国会では，令和２年度予算，新型コロナ対策補正予算のほか，新規の内閣提出法案59件（他に継続１件）が審議され，ビジネス実務に重要な影響を及ぼす法律が成立した。

政府の2019年６月21日付成長戦略実行計画のなかでは，モビリティがSociety5.0のなかで重要な柱として位置づけられるとともに，同日付成長戦略フォローアップのなかで，モビリティ関係の施策として日本版MaaSの推進が掲げられている。具体的には，自家用有償旅客運送の見直し，タクシーの相乗り導入・柔軟な料金制度の実現などが盛り込まれており，今般の法改正等および通達改正等により，これらが徐々に実現されることとなる。本稿では，これらのMaaSの推進に関する法改正等および本通達改正等につき概説する。

AIなど先端的な科学技術は，予期せぬ社会的問題を引き起こし得るだろう。だがそのような懸念に社会の側から取り組む姿勢はいま，変わりつつある。その背景にある法と技術の関係の変化とは，どのようなものだろうか。法の伝統的な機能と現代科学技術のあいだにあるギャップを認識することから，議論を始めよう。

本連載では、法に関するさまざまな言葉の来歴について、江戸期をはじめとする前近代から明治初期にかけてのさまざまな情報や史料などを手がかりにしながら解説する。第2回は〈法〉に関係するものとして，〈刑〉と〈律〉という語のあり方について概観します。

本年５月22日に成立した改正外弁法は、①弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度の導入、②外国法事務弁護士の資格要件の緩和、③外国弁護士等の国際仲裁・調停代理の範囲の拡大を内容とする。本稿では、本改正が国際的な法律サービスの実務に、また、そのサービスの受け手である企業等に、どのようなインパクトがあるかを解説する。

2020年4月～5月

本連載では、法に関するさまざまな言葉の来歴について、江戸期をはじめとする前近代から明治初期にかけてのさまざまな情報や史料などを手がかりにしながら解説する。第１回は、〈法〉の持つ意味内容の射程に特に注目をしながら検討を行う。

大学卒業後、総合商社の法務部に配属された新人Ａは、法律事務所での勤務経験がある社内弁護士Ｂが率いるチームに所属し、さまざまな案件を担当することになった。第9回は、経営幹部からグローバル・グループベースでのコンプライアンス体制を見直すように指示された際の、法務部内での具体的なアクションプランについて検討する。

LLPは、ビジネスにおける多様な組織形態の必要性に応えるかたちで設けられた比較的新しいビークルです。LLPの利用の目的にはさまざまなものが考えられますが、同業者間における新規事業の研究や、グループ内での試験的な事業のためのビークルとして使われている例もあり、会社や法人以外のビークルの選択肢の１つといえます。そこで、本連載の５回目は、LLPについて取り上げます。