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PoCは，共同研究開発の前段階の技術検証段階を意味し，それゆえ，技術やビジネスに応じてさまざまな方法での検証が考えられる。本稿では，技術検証の方法の例をあげるとともに，契約に当たって比較的共通する考え方を解説する。その後，想定例に基づきケーススタディを２つあげ，特殊な問題についての考え方の例を紹介する。

知財法務はどうあるべきか，また，知財法務を担当する弁護士，知財部・法務部の部員はどうあるべきか。ビジネスの置かれている環境の変化を念頭に，法務機能の本質に照らして知財法務を考えれば答えが出る。

企業が事業活動を進めるうえでは各種知財の見えないハードルが立ちはだかる。本連載では，普段知財に馴染みのない方にもこのハードルが見えるよう，画像比較を用いて説明する。最終回は，特許出願の記載事項を紹介するとともに，綺麗に焼き上げるために切り込み部が設けられた餅の特許について権利侵害が争われ，地裁の判断が高裁で覆された裁判例（切り餅事件）に基づいて，特許の権利範囲がどのように確定されるのかについて解説する。

企業が事業活動を進めるうえでは各種知財の見えないハードルが立ちはだかる。本連載では，普段知財に馴染みのない方にもこのハードルが見えるよう，画像比較を用いて説明する。 第６回は，店舗等の外観や内装が法律上保護される場合の考え方について，近時の裁判例や法改正を紹介し，実務上の留意点について説明する。

本判決は，いわゆるマリカー事件の控訴審の終局判決である。中間判決により，「マリカー」およびコスチューム等の標章を用いた公道カートのレンタル事業等の不正競争行為該当性および一審被告の代表者の損害賠償責任が認められた。中間判決を受け，差止めの範囲および「マリカー」表示やコスチューム等の使用による損害額に注目が集まったが，本判決では，一審原告が実質的に全面的に勝訴した。

企業活動には，さまざまな知財侵害のリスクが潜んでいる。製品開発における特許権，工業デザインにおける意匠権，ブランディングにおける商標権，販促資料の作成やソフトウェア開発における著作権など，企業が事業活動を一歩進めるたび，各種知財の見えないハードルを越える必要がある。第２回は，工業製品に関する著作権侵害の考え方について，近時知財高裁が示した２つの判断基準を紹介し，実務上の留意点について説明する。

コロナ・ショックをきっかけに，テレワーク化や業務資料のデジタル化，社会的なデジタル・トランスフォーメーションが急激に進んでいる。こうした変化のなかで頻繁に知財法務部門に寄せられるであろう著作権にまつわる疑問点について，Q&A形式で解説する。

企業活動には，さまざまな知財侵害のリスクが潜んでいる。製品開発における特許権，工業デザインにおける意匠権，ブランディングにおける商標権，販促資料の作成やソフトウェア開発における著作権など，企業が事業活動を一歩進めるたび，各種知財の見えないハードルを越える必要がある。第５回は，意匠登録のない工業製品の形態が法律上保護される場合の考え方について，近時の裁判例の判断基準を紹介し，実務上の留意点について説明する。

企業活動には，さまざまな知財侵害のリスクが潜んでいる。製品開発における特許権，工業デザインにおける意匠権，ブランディングにおける商標権，販促資料の作成やソフトウェア開発における著作権など，企業が事業活動を一歩進めるたび，各種知財の見えないハードルを越える必要がある。第４回は，商標の出願手続の概要を説明した後，商標の類否判断における取引の実情の位置づけを整理し，パロディ商標に関する事例をふまえた実務上の留意点を説明する。

経産省（特許庁）が2020年６月に公開した「モデル契約書 ver1.0」のうち，特に重要と思われる条項（PoC貧乏問題の防止，共同研究開発契約の費用，知的財産の帰属，および，情報のコンタミ防止に関する条項）について，解説する。