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米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の流行などを背景に，海外で事業を行う拠点（オフショア拠点）の再編・移転・撤退を検討する日本企業が増えている。現在の不安定な国際情勢をふまえると，かかる傾向は今後も続くことが予想される。オフショア拠点の再編などにおいて，既存の拠点の撤退を検討する場合，進出時よりも困難な法的問題に直面することも珍しくない。本稿では，海外事業から撤退する際に，法務の面で留意すべきポイントを概説する。

米中間の貿易摩擦，ロシアによるウクライナ侵攻等を背景に世界の安全保障環境が厳しさを増すなか，クロスボーダーM＆Aを検討する日本企業が，安全保障の観点からどのような点に留意するべきなのか。日本企業が外国企業・事業を買収・売却する事例を念頭に，交渉上の論点とノウハウについて解説する。

国際取引を行う際には，契約当事者間で法律・言語・商慣習の違いがあるため，相手方の信用調査をしっかりと行い，取引の内容を正確に把握することが重要です。そのうえで，当該契約に適用される通商規制，取引先の現地の法規制，契約締結に伴うリスク（カントリーリスクなど）を把握・評価し，リスクを回避または低減するための条項を盛り込んだ契約書を締結する必要があります。国際物品売買契約に関する国連条約（CISG，ウィーン売買条約）や，インコタームズ（Incoterms2020）などの適用にも留意すべきです。

本連載では，法務部において対応が求められ得る税務の有事対応について，いざ対応が求められた場合に必要となる基礎知識および対応方法を解説しています。連載の第３回では，東南アジア子会社における税務調査対応について取り上げます。

連載第４回となる本稿では，使用者たる企業が自らの権利・利益の保護を目的として従業員との間で取り交わす退職後の競業避止に関する合意について，アメリカ法のもとでその有効性が肯定されるためには，どのような要素に留意する必要があるかを解説する。

世界の国々の多くの個人情報保護法のもとで，国外・域外への個人情報の移転に関して特定の条件を満たすことが求められることがスタンダードとなりつつある。特にこの趨勢を作り上げたEUと英国においては，具体的にとるべき施策が示されているが，どの程度踏み込んだ対策を取るべきかは日本企業にはわかりにくい。本稿では，個人情報を域外移転する際に必要となる施策と日系企業がとるべきアプローチを解説する。

中国には，長い間，会社休眠制度が存在しなかったが，2022年３月１日に施行された「中華人民共和国市場主体登記管理条例」（以下「管理条例」という）が，この局面を一変させた。管理条例は，条文形式により事業主体の休眠登記制度を創設したのである。これは，会社の休眠行為を規律するうえで重要な意義を有するものであり，日系企業も，制度の内容について非常に大きな関心を寄せている。

本連載では，行政官として経済安全保障分野で政策立案・審査に従事していた弁護士が経済安全保障分野の法令について体系的に解説する。連載の第８回目（最終回）では，経済安全保障を読み解く主要11分野のうち国家秘密保全（セキュリティ・クリアランス），研究インテグリティおよび入国管理について解説する。

ビジネスのグローバル化やボーダーレス化が進むにつれ，競争法分野以外でも，いわゆるFCPA違反の疑いなどにより，日本企業が海外当局による調査対象となるリスクが現実的なものとなっている。本連載においては，この種の事案に携わる日米の弁護士が，米国調査当局による調査を中心に，日本の実務との違いを意識しつつ，グローバル・インベスティゲーションにおける実務上のポイント，留意点を紹介していく。

連載第３回となる本稿では，企業が保有する最も重要な情報の１つである営業秘密について，まず，アメリカ法のもとで保護されるための要件を解説したうえで，従業員による不正な開示や使用を防止するために，使用者が雇用の各段階で取り得る方策を示す。