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法務担当者が理解すべき財務・会計のトピックとして，今回は「のれんとM＆Aの失敗」を取り扱う。のれんは主に他社を買収する際に発生する勘定科目であり，用語は知っているが正確に理解していないという方も多いのではないだろうか。そこで，今回はのれんの計上，償却，減損の会計処理について概要を整理したうえで，のれんの減損を含むM＆Aの失敗の局面における取締役の責任について解説する。

このお題をいただいたとき，あまりに当たり前すぎて，改めて考えたことがなかったことに気がついた。「法務部員」という限り，企業の法務部の一員であることが想定されるが，企業の究極の目的は，自社事業の健全かつ持続可能な成長による企業価値向上であり，法務部員もその企業の一員であるからには，その目的の実現のために貢献することが当然期待される。その意味においては，そもそも自社事業を理解せずどう貢献することが可能なのだろうか。

株主総会は，当該会社の課題が問われるだけでなく世相も反映する。適法に決議を得ることが第一であり，社会的要請および課題にも的確に対処していく必要がある。一方，ポストコロナ時代を見据え，総会のデジタル化をいっそう推し進める意欲は各社各様であり，総会担当者の未来志向と力量が問われている。2024年総会も，未来の総会に向け実務を見直し，理論が発展する契機としていきたい。

株主総会資料の電子提供制度が開始された2023年総会では，株主宛送付物を中心に保守的な対応をする会社が多くみられたが，２年目となる2024年総会ではアクセス通知のみ，サマリー版の採用社数の増加が見込まれており，サマリー版の採用社数の増加など，より制度趣旨に沿った対応が予想される。本稿では2023年の対応を振り返りつつ，２年目となる2024年総会に向けて各社が取り組むことが考えられる事項について検討する。

かつては「ハゲタカ」「黒船」といったネガティブ（？）なネーミングがなされていたアクティビストだが，昨今は数多くの上場会社がターゲットとなり，その要求事項や行動様式も洗練されつつある。上場会社側もいわゆる「尊王攘夷」的なエキセントリックな対応は減りつつある。両者の攻防をどのように評価，規律するかは株式会社制度や，本邦の資本市場の今後にも影響する。本稿では上場会社側で，きたる株主総会に向けて，アクティビストにどう対処すべきかを検討確認する。

2024年の定時株主総会シーズンに向けて，各上場会社においては，国内外の投資家の期待をふまえ，東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受けた対応をはじめ，英文開示の促進，女性役員比率に係る数値目標の設定のほか，上場子会社・上場関連会社を有する上場会社における開示拡充の要請等への対応が望まれる。

株主総会をめぐるデジタル活用の場面はいくつか想定されるが，ここでは，特に株主とのコミュニケーションが生じる場面に関して，各種対応の現状と意義についてみていくこととする。今後の検討・対応の参考とされたい。

ChatGPTに代表される生成AIは，さまざまなビジネスシーンでの活用が模索され，企業活動のあり方に大きな影響を与えることが見込まれている。定時株主総会対応は，これまでは機械化・自動化が必ずしも活発ではない分野であり，定時株主総会シーズンになると上場会社の総会担当者らには多大な負荷が生じている。そこで，本稿では，生成AIが株主総会実務に与える影響について，法的な観点も交えて紹介する。

半導体の技術覇権をめぐり，主要国でさまざまな施策が打ち出されている。米国では，人工知能（AI）の開発等にも使われる先端半導体分野を中心に，輸出管理等のツールを駆使して広汎な対中規制が実施されており，日本やオランダでも追随する動きがみられる。一方，補助金等の産業支援や工場誘致の動きも活発化している。本稿では，半導体をめぐる主要国の動向を，規制（ムチ）と産業支援（アメ）の両面から概観する。