検索結果

国際商事仲裁は、国際的なビジネス紛争の解決手段として世界的に活用されている。最近では、東芝の半導体メモリー事業売却に関して米国のウエスタンデジタルがICC（国際商業会議所）における仲裁を申立てたことが報道され、注目されている。

情報漏えい事案に関する裁判例を紛争当事者類型別に紹介する。今回取り上げるのは、 個人情報取得者─システム開発受託者間、 システム開発受託者─システム開発再受託者間である。

問題行動があり，精神疾患が疑われる従業員，あるいは実際に精神疾患と診断された従業員に対する人事措置が問題となった事案において，裁判所がどのような事実に着目し，どのような判断を下したのかにつき分析を試みることにより，裁判例の傾向を把握するとともに，企業としてとるべき対応策を検討したい。

トランプ政権下において深まった米中対立は，2020年８月，中国発のアプリであるTikTokおよびWeChatに対する規制発出に及び，大きな議論を呼んだ。現在その有効性が法廷で争われているが，本稿では，当該規制の内容と経緯について関連する訴訟の概要を解説するとともに，今後の影響について簡単に触れる。

コロナ禍による影響で，各国の裁判所の手続に加え，国境を超えた国際仲裁・調停の手続においてはオンライン化が加速し，各仲裁機関，施設等がオンラインによる仲裁・調停の運用を進めている。本稿では，JIDRC，JIMC-Kyoto等日本の施設・機関によるオンライン対応の他，各国の主な施設，機関による運用を紹介するとともに，オンラインならではの当事者となる企業が留意すべき点について考察する。

最高裁令和２年12月22日判決は原審の判断を破棄し，粉飾決算によるIPOについて主幹事証券会社の責任を認めた重要判例である。証券会社が専門知識に基づいて引受審査をすることで開示情報の信頼性が担保されるといった制度趣旨を重視する観点から，金融商品取引法21条１項４号の損害賠償責任を負うとしており，実務上きわめて注目される。

昨年11月，東京高裁は株式会社ディー・エヌ・エーが運営するポータルサイト「モバゲー」の利用規約について，その一部が消費者契約法に反する不当条項であると判断した。当該判決はどのような内容であり，実務にどのような影響を与えるのかを検討するとともに，利用規約の修正例を紹介する。

本連載では、民事・刑事訴訟の全体像について読者の概括的理解に資するべく、ある具体的なストーリーを設定し、その進展を追う形で、各局面における訴訟手続の概要や実務的な留意点を解説する。連載期間は約１年を予定しており、前半が民事訴訟編、後半が刑事訴訟編となる。刑事編第５回では、前回に引き続き公判手続について解説する。