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制御不可能性，不透明性，および差別的な判断を下すおそれ等々の欠点も多いAIは，人々に不安を抱かせている。そのAIを社会実装するために必要な知見として今，「ELSI」（Ethical, Legal, and Social Implications）の重要性が増している。AIの倫理的・法的・社会的問題を予測し，発見し，かつ解決していく必要性が，重視されているのである。

NFTとはNon-Fungible Tokenの略語であり，直訳すると「代替不可能なトークン」となる。暗号資産やNFTなど，ブロックチェーン上の財産となるようなデータをトークンというが，ビットコインなどの暗号資産がFungible Token（代替可能なトークン）であるのに対し，NFTは固有の価値を有する点に特徴がある。この特徴はブロックチェーンの耐改ざん性により担保されており，データと保有者の紐づけが唯一無二であるとの証明がなされる結果，固有の価値を有するデータとして流通させることが可能となり，デジタルアートのような一点ものや数量限定の作品などに活用されている。

「メタバース」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。VR，ARといった人工空間，ブロックチェーン技術を用いたNFTとの親和性などが想定され得るが，メタバースの最たる価値は，「大規模な社会実験」を可能とすることにあろう。

取締役が負う内部統制システム構築義務の一環として，適切なサイバーセキュリティ体制構築義務が含まれており，取締役が当該義務に違反してサイバー攻撃を受けて損害が発生した場合には，当該損害について損害賠償責任を負うと解されている。そして，サイバー攻撃を受けた被害企業の取締役が講じるべき再発防止策については，すでに一度被害を受けたことで予見可能性が高まっているため，サイバー攻撃を受けたことのない企業の場合と比較してより高度なサイバーセキュリティ体制を構築する義務があるといえる。

最新テクノロジーが次々と出現しているなか，そもそも技術的にどういったものなのか，そこに法務がいかに絡むのか，といった疑問は尽きないところだと思う。本連載では，最新テクノロジーと法務の関わり合いについて，「誰でもわかる」をモットーに，わかりやすさに重点を置いて解説していく。第１回は，総論的な意味合いを込めてWeb3.0について取り上げる。

2022年１月24日，個人情報保護委員会は，外国における個人情報保護制度等の調査結果として「情報提供文書」を公表した。情報提供文書は，外国にある第三者への個人データ提供時に必要となる本人への情報提供のほか，安全管理措置に新たに追加された「外的環境の把握」を実施するに際しての指標となるものである。本稿では，情報提供文書の内容をふまえた企業対応を紹介する。

近年急速に注目が集まっているNFTアートについて，「実物」が存在しないデジタルアートを，ブロックチェーン技術の活用によってアナログなアート作品と同様に譲渡できる仕組みが提示されたことの法律関係や社会に与える影響について解説する。その前提として，これまでファインアート（純粋芸術）の世界で通用してきた取引の実務についても紹介し，NFTアートの世界との接続を試みる。また，さらなるNFTの活用方法や，ブロックチェーン技術を利用したNFTアートの契約設計の可能性についても検討する。

アプリ開発を行ってサービスを提供する場合，検討しなければならない法令は多岐にわたり，かつこの分野の法令は改正の動きが速い。どのような法令が問題になるかに気づけなければ重大なコンプライアンス・リスクにさらされることになりかねない。本稿では，アプリ開発において典型的に検討しなければならない法令とそのポイントを概説する。

デジタル社会の本格化に伴い，DXやIoTの進展による各種データの利活用の重要性が高まるなか，契約実務において，狭義のIT分野の枠を超えてモビリティ分野，金融分野その他さまざまな分野におけるデジタル技術の進展に伴う，個人情報以外の法人顧客のデータについての法律関係の検討が必要となる局面が増加している。本稿では，法人顧客情報についての日本銀行金融研究所の報告書（2021年12月公表）の概要を紹介し，法人顧客情報の取引における契約実務上のポイントを解説する。

令和２年改正個人情報保護法（以下「改正法」といいます）は，個人の権利保護と利活用のバランス，越境データの流通増大に伴うリスクへの対応等の観点から2020年６月に改正され，2022年４月１日に全面施行される予定です。主な改正点は以下の通りです。