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本連載の第２回では、クライシスマネジメントにおいて、その事前の"備え"に該当する「Readiness（計画・準備プロセス）」について、どのように考えればよいのか、具体的に何を実施すればよいのか、について考察していきたい。

いかなる企業もクライシスが発生した際、企業価値の毀損を限りなくゼロに近づけるために、クライシスが発生した場合の具体的な対処について常に備えるべきであり、本回においては、対処に係る全体像や行動原則について述べていきたい。

2002年に公益通報者保護法が制定された前後に、多くの会社が内部通報制度を導入した。 昨年12月の消費者庁「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」の公表を受け、自社の内部通報制度を見直そうという動きが拡がっている。

消費者庁によると、内部通報制度の導入率は、従業員数300人以上の企業で７割以上、従業員数１、000人以上の企業で９割以上にも及んでいる。しかしながら、自社の内部通報制度について、「当社では十分に浸透・機能している」と自信をもって言い切れる企業は少数ではないか。

本稿では、内部通報への対処の成功例と失敗例を事例・裁判例を通して概観し、内部通報への真摯な対処がコンプライアンス上の問題の最小化を可能にする一方、その対処の誤りが問題の拡大を招来しかねないものであることに論及したい。そして、そこから見える企業のスタンスが不祥事後の成長と発展にどのように影響しているかをご確認いただきたい。

本稿では、内部通報窓口の担当者として、通報の受付や、関係者からのヒアリング調査にあたり、実務的に注意すべき点を解説する。特に、内部通報制度を有効に機能させるためには通報者の保護が極めて重要であるため、この点に絞っている。また、内部通報窓口の担当者にはさまざまな能力が求められることから、担当者のスキルアップのために効果的な教育・研修の方法について、若干の意見を述べさせていただく。

日本版司法取引の導入後には、対象犯罪である法令違反等に関する情報が捜査機関に直接もたらされる機会が増えることに伴い、内部通報制度の機能低下につながることが懸念される。そこで、本稿では、日本版司法取引導入が内部通報制度の運用に及ぼしうる影響とこれに対する企業の備えについて解説することとしたい。

連載第４回目となる本稿では、企業にとってのクライシスの経済的側面である「経営破たん（倒産）の危機」とそこからの脱出プロセスである事業再生という設定を借りて、クライシスマネジメントの３番目の段階である「Recovery（回復プロセス）」の要点を紹介する。

2017年２月、米国司法省（DOJ）の経済犯罪課が、「企業コンプライアンス・プログラムの評価」と題する新しいガイダンス（以下「評価ガイダンス」という）を公表した。 コンプライアンスの要請が厳格化される中、企業のコンプライアンス担当者からは、「何をどこまでやればよいのか？」、「どこから手をつければよいのか？」という悩みを聞くことが少なくない。評価ガイダンスは、このような悩みに対する回答やヒントとなりうるものであり、日本企業の経営陣、コンプライアンス担当者が自社のコンプライアンス・プログラムを見直し、改善するうえで有用な視点を提供するものとなっている。

クライシスのきっかけとなるインシデントの種類ごと、また、国・地域ごとの特性をふまえて３つの「Ｒ」（Readiness（計画・準備プロセス）」、「Response（対処プロセス）」、「Recovery（回復プロセス）」）を考える。本稿では、自然災害、サイバー攻撃、不正・不祥事、という３種類のインシデントを対象とする。