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個人情報と競争法との関係では，デジタル・プラットフォーム事業者への規制が関心を集めているが，同事業者でなかったとしても，委託先等との取引において，注意しなければならないルールもある。本稿では，個情法と競争法が交錯する場面における実務上の留意点について説明する。

2023年11月に公正取引委員会が公表した労務費ガイドラインは企業に大きなインパクトを与えた。そこで同ガイドラインを含む価格転嫁に関する近時の動向をふまえ，主に発注者の視点から価格交渉に関する独禁法・下請法上の留意点を検討する。

独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用の重要性に鑑み，公正取引委員会が2023年12月21日に公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」の概要を紹介するとともに，本ガイドにおいて言及されている独占禁止法に関する監査について，デジタルフォレンジック技術の活用を念頭に紹介する。

公正取引委員会は，さまざまな業界分野に対して実態調査を行い，独占禁止法あるいは競争政策上の考え方を明らかにすることで，実社会における経済活動に影響を与えてきた。近年では，社名公表を伴う調査が行われるなど，課徴金や排除措置命令といった本来的なエンフォースメントによらない"執行力"を強めている。本稿では，独占禁止法におけるソフトローが何を示し，社会にどのような変化をもたらしたのかを概観し，ソフトローに対する事業者としての向き合い方を示す。

事案の概要は，プリンターメーカーが，インクカートリッジのインク残量データを初期化できない仕様としたこと（ただし，プリンター側で一定の操作をすれば使用することはできる）について，インクカートリッジの再生品を販売している事業者が，独占禁止法違反を理由に差止請求（独禁法24条）と損害賠償請求（不法行為）を行ったものである。

【Ｑ１】　ここ数年，独禁法・競争法に関するさまざまな報道に接することが多い印象があるが，どのような動向・傾向がみられるか。また，その対応と今後の展望を概観したい。

【Ｑ２】　公取委の組織体制はどのようになっているのか。また，最近の特徴としてどのようなことがいえるか。

【Ｑ3】　最近における公取委の違反事件審査の傾向には，どのような特徴があるか。

【Ｑ4】　立入検査をはじめとする違反事件審査に係る公取委の法執行に関し実務上留意すべき点としては，どのようなものがあるか。

【Ｑ５】　公取委がサプライヤーとの価格交渉やインボイス対応につき書面アンケートを送ってきているが，転嫁拒否行為やインボイス制度対応の注意点を教えてほしい。