検索結果

税務の判例は実務を変える。組織再編成に係る行為計算否認規定（法人税法132条の２）は，税務当局の「伝家の宝刀」と呼ばれるが，最判平成28年２月29日（ヤフー事件最判）は，同条の適用が争われた初めての事案である。同最判は，最高裁が，その判断方法を法解釈によって明らかにすることで，司法機関としての役割を果たしたという意味で画期的であり，現在の実務を作ったといえるが，企業には今なお「不確実性」が残されている。

買収対象会社が税務上の問題を抱えていた場合，買主は重大な損害を被る可能性がある。そのため，法務担当者も税務に関する事項を理解し，税務DDで発見されたリスクをM&A契約で適切にカバーすることが重要である。税務DDの対象は多岐にわたるが，今回は，多国籍企業グループを対象とする案件で留意すべき事項に触れる。

内国法人であるＸ銀行（納税者・被上告人）が，英領ケイマン諸島の２つのSPC（特別目的会社）を通じて資金調達した劣後ローンにつき当該SPC（以下「本件子会社」という）に支払った利息約84億円が，いわゆるタックス・ヘイブン対策税制（以下「CFC税制」という）の適用対象になるかが争われた。

【Ｑ５】　公取委がサプライヤーとの価格交渉やインボイス対応につき書面アンケートを送ってきているが，転嫁拒否行為やインボイス制度対応の注意点を教えてほしい。

【Ｑ9】　近年，家電メーカーがいわゆる指定価格制度を導入したとの報道があるが，これは再販売価格の拘束に該当しないのか。

「インボイス制度」とは，「仕入税額控除」を行うため「適格請求書発行事業者」の交付する「適格請求書」（インボイス）の保存を必要とする制度である。この制度は2023年10月１日から開始された。

本書は，税務訴訟についての「一般の方向けのビジネス書」として書かれている。税務訴訟と聞くと，「平川雄士商事○億円課税取消し，国税敗訴」といった新聞報道の華々しい見出しに興味をそそられる方も多いと思われる一方で，中身についてはきわめて専門的でとっつきにくいと思われる方が多いのではないかと思う。本書の特色は，かかる読者の興味をさらに引き出すとともに，中身についても可能な限りとっつきにくさを抑えて一般の方にもわかりやすく，しかも正確に記述している点にある。

「税務」と聞くと，法務の管轄ではないと遠ざけてしまう方も少なくないでしょう。実際に，複雑な税務をマスターし，実務で使いこなすことは容易ではありません。 しかし，税務に関する紛争が発生した場合，法令の解釈が問題となったり，課税庁等に対して説得的な主張・立証をする必要が生じたりします。ここで本領を発揮するのが法務担当者であり，きたる税務紛争に備え，「税務にも強い○○さん」と言われるような人材になるための視点を提供します。

「税務」は「法務」とは別分野であり経理部・財務部の仕事と思われる方は多いだろう。現に，税務紛争の始まりともいえる税務調査を担当する部署は，経理部や財務部であることがほとんどであり，また，不服申立てや税務訴訟の数も多いとはいえないため，法務部が「税務」に関わる機会は決して多くはない。しかし，税務調査から税務訴訟に至るまでの手続は，複数の段階に分かれており，専門的知識を必要とする特別な手続もあるため，事前に知っておかなければいざという時の対応が困難となる。以下においては，国税当局による処分を争う場合を中心に税務紛争に関する各手続の説明を行う。

課税処分がなされることが予想される場合，企業としては，修正申告に応じるか，課税処分について争うことにして，不服申立てや税務訴訟を提起するかにつき検討・判断し，争うことにした場合は，その後の対応をしなければならない。本稿では，その際の，法務部における検討のポイントや，専門家等との連携等について解説する。