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オランダ，ハーグ地裁が環境団体の提訴を受けて2021年５月26日，シェル社に対して下した判決は，国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が民法の注意義務に導入されるとしたうえで，気候変動対策の不備はオランダ居住者・ワッデン地域住民に対する人権侵害であり，不法行為を構成するとの判断のもと，同社に対しCO2の排出を2030年までに2019年対比で45％削減するように命ずるものであった。判決の基礎には気候変動対策は全世界で取り組むべき緊急課題であり，国，企業，国際社会がそれぞれ責任を分担し実行しなければ達成できないという強い危機感がある。企業にも相応の覚悟を持った取組みが求められる時代が始まった。

企業によるカーボンニュートラル等の環境に配慮した取組みが加速しているなかで，それを対外的に表示する際には，ステークホルダーを誤認させないよう細心の注意を払わなければならない。「『グリーンウォッシュ』リスクと対策」と題する本特集のはじめに，主要先進国の規制動向を概観する。

パンデミックに伴う渡航制限も解除され，日本企業による従業員の海外派遣1も回復の兆しにある。本稿では，企業が従業員を海外に派遣する場合に労務上留意すべき点として，上下編に分けて米国，EU，英国，オーストラリア，中国の基本的な労働法制を，労働時間や休暇等の労働条件，およびハラスメント法制を中心に解説する。

海外子会社に対するリスク管理が複雑化していることをふまえ，海外子会社において不正が発生した際の調査における注意点や，海外子会社におけるデジタルフォレンジック調査を実施する際の注意点等について解説する。

【前回までのあらすじ】 日本の化学品メーカーである甲社は，米国の化学品メーカーである乙社から，乙社の日本子会社であった丙社の発行済株式すべてを譲り受けた。しかし，株式譲渡実行後，丙社の工場敷地内に特定有害物質が含まれていることが判明したため，2024年４月，甲社は，日本商事仲裁協会（JCAA）に対して，乙社を相手方とし，表明保証違反を理由とする補償請求を申し立てた。 JCAAは，当事者の意見をふまえ，仲裁人の人数を３名とすることを決定し，当事者それぞれに仲裁人を選任するよう要請し，甲社は日本国籍を有して仲裁に関する経験が豊富なＡ弁護士を甲社選任の仲裁人として選任し，乙社は，米国国籍を有するＢ弁護士を乙社選任の仲裁人として選任した。

日本企業の海外取引が増える昨今，日本企業が海外企業とトラブルになる事例も増加している。その際の紛争解決手段として，海外訴訟および国際仲裁がある。円安の影響も相まって手続費用が大幅に高騰するなかで，手続費用を第三者に負担してもらい，認容額または和解による支払額の一定割合（通常１割～４割程度）を報酬として支払うという方法（第三者資金提供：Third Party Funding。訴訟ファンドともいい，以下「TPF」という）の活用が広がりをみせている。

日本の化学品メーカーである甲社は，米国の化学品メーカーである乙社から，乙社の日本子会社であった丙社の発行済株式すべてを譲り受けた。しかし，株式譲渡実行後，丙社の工場敷地内に特定有害物質が含まれていることが判明したため，2024年４月，甲社は，株式譲渡契約書に定められた仲裁条項に基づき，日本商事仲裁協会（JCAA）に対して，乙社を相手方とし，表明保証違反を理由とする補償を求める仲裁を申し立てた。

信用取引を日常的に行うビジネスでは，債権管理を適切に行わなければならないのは言うまでもない。ただし，文化も言葉も法律も違う海外において債権管理を行うことは，日本企業のみならず海外企業にとって常に課題である。本稿では，東南アジアの債権回収を中心に，海外での債権管理の実務を紹介する。

本誌の「ストーリーでわかる 訴訟手続の基本」（2019年10・11月号，2020年１〜11月号）および「ストーリーでわかる 労働審判の基本」（2023年６〜12月号）では，各訴訟手続の流れをストーリーに沿って概観し，手続に係る基礎知識や実務上の留意点について解説する連載を行ったが，本連載は，これまでの連載と同様のコンセプトで，国際仲裁の手続についての解説を行うものである。 本連載も，具体的なストーリーを設定し，その進展を追う形で，国際仲裁の基礎知識や実務上の留意点について解説する。なお，本連載では日本商事仲裁協会（JCAA）の定める商事仲裁規則（2021年版）（以下「JCAA規則」という）にもとづき，日本で行われる国際仲裁の事例をもとに解説するが，国際仲裁の手続の枠組みは，基本的に他の仲裁機関における仲裁規則とも共通する点が多いため，可能な範囲で国際仲裁の手続の共通項を抽出して解説を試みるものとする。

「英文契約書」の語は，単に「英文で書かれた契約書」との意味を超えて，「英語圏の法制度や文化を背景に作成された契約書」といった意味をもつことが多い。また，英文契約書は，多くの場合海外企業との国際契約に用いられる。そのため，英文NDAのドラフティングにおいては，英文契約書の背景にある英米法の文化を理解し，国際契約に特有の留意点を理解しておくことが重要である。