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パンデミックに伴う渡航制限も解除され，日本企業による従業員の海外派遣1も回復の兆しにある。本稿では，企業が従業員を海外に派遣する場合に労務上留意すべき点として，上下編に分けて米国，EU，英国，オーストラリア，中国の基本的な労働法制を，労働時間や休暇等の労働条件，およびハラスメント法制を中心に解説する。

本裁判例（最判令５.11.17判タ1518号67頁）は会社法・金商法に関するものではないので，本特集のなかでも異質な裁判例の紹介ではないかと思われるが，昨今のガバナンスの重要性が高まる時代における一定のメッセージ性について取り上げたい。なお本判例の主題である憲法・行政法等にかかわる論点には言及しない。

使用者は労働者の採用から退職に至るまで，さまざまな場面で労働者の個人情報を取得し，利用および管理することになる。その情報の範囲についても，採用前においては履歴書や採用面接，入社後においては健康診断や勤怠管理の情報など多岐にわたる。そのため，使用者は労働者の個人情報管理について幅広く留意しなければならない。本稿では，大きく採用時，在職中，退職時に分けて労働者の個人情報の管理について解説する。

2023年５月12日に，いわゆるフリーランス保護法が公布されたことは，いまだ記憶に新しい。その後も，2024年４月１日より，これまで時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた運送業や建設業等にも同規制の適用が開始され，また労働基準法施行規則等の改正に伴う労働条件明示事項の追加や裁量労働制の制度変更など，昨今の法改正は目まぐるしい。 また，「脳・心臓疾患の労災認定基準」の改正（2021年９月14日）や「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の改正（2023年９月１日）も実務上影響を与える。

政府の規制改革推進会議は，2023年12月に「規制改革に関する中間答申」を公表した。「ライドシェア」に関する議論が最も注目を浴びているが，他にも，企業実務の観点から，改革に係る議論の進展や実際の規制・制度変更のゆくえについて確認をしておくことが望ましい事項は多い。 本稿では，規制改革推進会議やその公表文書の位置づけを示したのち，中間答申のうち，一般的に注目度が高い事項や，企業法務に携わる観点から重要であると考えられる事項を選択し，中間答申公表後に議論の進展があるものについては可能な範囲でそれを含めて解説をするものである。

X1，X2は，自動車学校の経営会社Ｙに教習指導員として長年勤務したのちに定年退職し，Ｙとの間で定年後再雇用有期雇用契約を締結し，嘱託職員として勤務を開始した。Ｘらは，嘱託職員となって以降も，従前と同様に教習指導員として勤務し，再雇用にあたり主任の役職を退任したことを除き，定年退職の前後で，その業務内容および当該業務に伴う責任の程度ならびに配置変更の範囲に相違はなかった。Ｘらは，Ｙに対し，正職員との労働条件（基本給，賞与等）の相違が旧労働契約法20条に違反するとして，差額賃金または不法行為にもとづく損害賠償を求めて提訴した。

一般貨物自動車運送事業者であるＹは，日々の業務内容に応じて（たとえば出発日１日8,000円など）ドライバーの月ごとの賃金総額を決定し，賃金総額から基本給と基本歩合給を差し引いた額を時間外手当としていた（以下「旧給与体系」という）。

わが国の技能実習制度をめぐり，本年２月９日に，政府が新たな「育成就労」制度の創設を決定したことで，今後の展開が注目されている。また，ILO（国際労働機関）が，移民労働に関する条約・勧告をふまえた諸対策を進めるとともに，「質の高いアプレンティス制度」に関する勧告を採択したことも，新しい視点を与えている。それらをふまえ，外国人労働者の技能育成に関するわが国での問題点と今後の課題を示す。

2023年８月31日，そごう・西武の親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスは，そごう・西武労働組合のストライキにもかかわらず，取締役会でそごう・西武の全発行株式を投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に譲渡することを決議した。今後，同ファンドは，ビジネスパートナーのヨドバシホールディングスと，そごう・西武の企業価値の最大化に努めることになる。池袋本店については，一部のフロアにヨドバシの家電量販店を出店することで，デパートの売り場が縮小するため，そごう・西武には余剰人員が生じることが予想される。 本稿では，まずは，労働組合について概観し，M&Aに伴う余剰人員の問題を，買収企業が労働組合からの理解・協力を得て行うワークシェアや雇用維持のための受け皿となる新たなM&A取引の実施例を紹介する。迅速にM&Aの果実を得るために労働組合と協同し，成果として雇用維持につながることへの参考となれば幸いである。

【Ｑ16】　フリーランス新法における取引の適正化に係る規定の概要と，公取委における新法の施行に向けた検討状況はどのようなものか。