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【前回までのあらすじ】 日本の化学品メーカーである甲社は，米国の化学品メーカーである乙社から，乙社の日本子会社であった丙社の発行済株式すべてを譲り受けた。しかし，株式譲渡実行後，丙社の工場敷地内に特定有害物質が含まれていることが判明したため，2024年４月，甲社は，日本商事仲裁協会（JCAA）に対して，乙社を相手方とし，表明保証違反を理由とする補償請求を申し立てた。 JCAAは，当事者の意見をふまえ，仲裁人の人数を３名とすることを決定し，当事者それぞれに仲裁人を選任するよう要請し，甲社は日本国籍を有して仲裁に関する経験が豊富なＡ弁護士を甲社選任の仲裁人として選任し，乙社は，米国国籍を有するＢ弁護士を乙社選任の仲裁人として選任した。

事業者は，その保有・管理する情報が漏えいする危険に常にさらされている。特に，従業者や第三者が意図的に情報を漏えいさせた場合には，捜査機関への告訴・告発などを含め適切な対応をとる必要がある。本稿では，情報漏えいが発生した場合の刑事的な対抗手段について，個人情報データベース等不正提供罪を中心に概観する。

日本企業の海外取引が増える昨今，日本企業が海外企業とトラブルになる事例も増加している。その際の紛争解決手段として，海外訴訟および国際仲裁がある。円安の影響も相まって手続費用が大幅に高騰するなかで，手続費用を第三者に負担してもらい，認容額または和解による支払額の一定割合（通常１割～４割程度）を報酬として支払うという方法（第三者資金提供：Third Party Funding。訴訟ファンドともいい，以下「TPF」という）の活用が広がりをみせている。

従業員が業務外で犯罪行為を行った場合，企業が社会的責任を追及されたり，被害者から損害賠償請求を受けたりすることがありうる。そのため，企業としては，迅速かつ的確な対応を講じることが重要となる。他方，業務外での行為であることから，企業は当該行為の有無や内容を把握する手段が限られ，また，場合によっては，企業として，従業員に対する責任追及を検討しなければならない。そこで，本稿では，従業員の業務外での犯罪行為に関し，企業がとるべき対応について取り上げる。

日本の化学品メーカーである甲社は，米国の化学品メーカーである乙社から，乙社の日本子会社であった丙社の発行済株式すべてを譲り受けた。しかし，株式譲渡実行後，丙社の工場敷地内に特定有害物質が含まれていることが判明したため，2024年４月，甲社は，株式譲渡契約書に定められた仲裁条項に基づき，日本商事仲裁協会（JCAA）に対して，乙社を相手方とし，表明保証違反を理由とする補償を求める仲裁を申し立てた。

債務不履行やその他の契約違反という状況まではないものの取引先に信用不安が生じた場合，実際に取引先が支払い等の債務の履行を怠った場合，取引先が，破産，民事再生や私的整理等の倒産処理手続を行うことが判明した場合等，それぞれの有事の場面において自社の債権を最大限に回収するには，どのように対応すべきであろうか。本稿では，各場面において，検討すべき事項やとりうる具体的な方策を整理し，解説する。 なお，本稿では，誌面の制約上，日本国内においての債権回収を念頭に解説を行うが，海外取引においては，執行の観点等，本稿記載の観点とは別の観点からも対応が必要となりえるので，留意されたい。

本誌の「ストーリーでわかる 訴訟手続の基本」（2019年10・11月号，2020年１〜11月号）および「ストーリーでわかる 労働審判の基本」（2023年６〜12月号）では，各訴訟手続の流れをストーリーに沿って概観し，手続に係る基礎知識や実務上の留意点について解説する連載を行ったが，本連載は，これまでの連載と同様のコンセプトで，国際仲裁の手続についての解説を行うものである。 本連載も，具体的なストーリーを設定し，その進展を追う形で，国際仲裁の基礎知識や実務上の留意点について解説する。なお，本連載では日本商事仲裁協会（JCAA）の定める商事仲裁規則（2021年版）（以下「JCAA規則」という）にもとづき，日本で行われる国際仲裁の事例をもとに解説するが，国際仲裁の手続の枠組みは，基本的に他の仲裁機関における仲裁規則とも共通する点が多いため，可能な範囲で国際仲裁の手続の共通項を抽出して解説を試みるものとする。

日米の企業間の契約では，ビジネスの取引条件を定めた実質的な条項に傾注することが多いため，英文契約書に共通してみられるボイラープレート条項（一般条項）はあまり議論されることなく合意に至るケースが多い。しかし，訴訟リスクを最小化し紛争が生じた場合のセーフガードを担保するためには，ボイラープレート条項の基本的な目的や機能を十分に理解する必要がある。最終回では英文契約書のボイラープレート条項を中心に解説する。

従業員によるソフトウェアの不正利用等は，多くの企業において発生しており，権利者から多額の損害賠償を受けることもめずらしくはなく，企業の刑事責任も問題となりうる。そこで，本稿では，従業員によるソフトウェアの不正利用等について取り上げる。

【Ｑ12】　企業が当事者となる独禁法に関連する訴訟にはどのような類型があるか。また，法務担当者として留意しておくべき近時の訴訟の傾向はあるか。