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本稿では，中小企業庁が，2023年６月22日に公表した「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」（以下「本ガイダンス」という）をふまえて，中小企業に対するエクイティ・ファイナンスを実施する際の留意点を解説する。

企業の実務担当者と若手弁護士におすすめしたい書籍として，会社法に関しては筆者が必ず読む基本書と実務書を，金融商品取引法に関しては入門書を紹介する。

資金決済に関する法律に係る今回の改正は，①金融サービスのデジタル化をふまえたステーブルコインに対する規制の導入，②マネー・ローンダリング防止等に対する国際的な取締強化をふまえた規制強化（具体的には，為替取引分析業に係る制度の創設，高額プリペイドカードに対する規制強化）が主な内容である。いずれも昨今の金融業界が抱える課題をふまえた改正内容といえる。なお，施行日は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日である。

脱炭素化をファイナンスを用いて支援する方向性としては，①脱炭素化に資するプロジェクトを推進するための資金を供与する形で脱炭素化を支援する方向，②企業がGHGの削減などの目標を掲げ，それを達成した場合には金利を下げるなどのインセンティブを与える，または，達成できなかった場合にはペナルティを課すことによりディスインセンティブを与える形で，企業による脱炭素化を後押しする方向，③業種の性質上，脱炭素化が容易ではない業種を取り残さず，そのような業種における低炭素化の取組みを支援することにより脱炭素化への移行（トランジション）を図る方向がある。

本書は，事業会社のリスクマネジャー等を主な想定読者とする自家保険の入門書だ。他の自家保険に関する実務家向けの解説書と比べ，本書には３つの特徴がある。

暗号資産に係る取引に関連して，近時，暗号資産交換業者が定めた利用規約における個別の条項の解釈および適用について判断する裁判例が複数示された。本稿では，今後の暗号資産交換業者の業務にも影響を与え得るものと解されるため紹介したい。

近時，NFT（Non-Fungible Token） と呼ばれる，代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルなトークン（証票）に表章したデジタルアートやゲームアイテム，プロスポーツ選手のゴールシーンを記録した動画などが，ときに数億円を超える金額で取引されるなど，NFTを活用したビジネスに急速に関心が集まっている。

本連載は，フィンテックの法務と政策渉外に携わる弁護士が，フィンテック実務を読者に体感してもらうべく，実務上の作法と最新トピックを解説するものである。今回は最終回として，著者の2人が対談で最新の金融法制・フィンテックサービスの動きと弁護士が果たせる役割について語る。

本連載は，フィンテックの法務と政策渉外に携わる弁護士が，フィンテック実務を読者に体感してもらうべく，実務上の作法と最新トピックを解説するものである。ブロックチェーン技術の登場により，決済，投資などの領域で当該技術を活用したデジタル形式の金融資産（デジタル・トークン）が生み出されてきた。これに伴い規制の構造は複数の法律に跨る複雑なものとなっており，その全体像の把握は容易でない。本稿では，暗号資産とセキュリティトークンを対比させる形で，現行規制の見取り図を提供することを試みる。また，説明の過程で将来展望的な若干の考察を行うこととしたい。

現在のわが国の手形法は，ジュネーブ手形統一法条約（1930年）を国内法化したものである。同条約は，大陸法系の多くの国で批准されているが，その解釈・運用については統一されておらず，それぞれの国に特有の手形法制が発達してきた。