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景品表示法をめぐる実務が活発化しています。 2023年10月にいわゆるステマ規制が施行され，本年に入ってからは「No.1表示」の執行事例が相次ぎました。法改正による規制強化や当局の法執行の運用が厳格化するなか，事業者の対応が急務となり，また，昨今は生成AIによる偽情報・誤情報の影響も懸念されます。 本座談会では，広告規制をめぐる近時の実務論点と今後の法制度を検討します。 【登壇者】染谷隆明（司会）（池田・染谷法律事務所 代表弁護士）板倉陽一郎（ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士）大屋雄裕（慶應義塾大学法学部 教授）若松　牧（株式会社ZEALS 経営管理部，弁護士）渡辺京子（花王株式会社 コーポレート戦略部門）

2024年４月19日に総務省および経済産業省から公開された「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」のポイントと読み方を，法的観点も織り交ぜつつ簡潔に説明する。

本連載を通じて，前半ではAI利用事業者，後半ではAI開発・提供事業者の目線から，具体例も交えつつ，複合的な観点（社内ルール・組織体制・技術・契約など）でAIガバナンスを議論してきた。繰り返し述べてきたように，AIガバナンスは単に法律で決められたことを守るという視点を超えて，ビジネスのためにどのようなリスクをとるのかを主体的に選択し実践する経営マターである。他方で，約半年にわたる連載期間中に，政府の側でもソフト・ローを中心とするさまざまな取組みが進展し，指針となる各種文書も次々と公表された。最終回となる今回は，本連載のまとめとして，事業者が参照すべき主なソフト・ローを簡単に紹介しつつ，最新の政策潮流にも触れることとする。

海外子会社に対するリスク管理が複雑化していることをふまえ，海外子会社において不正が発生した際の調査における注意点や，海外子会社におけるデジタルフォレンジック調査を実施する際の注意点等について解説する。

「プライバシーテック」？ 聞いたことはあっても，正確に説明できる人は少ない用語なのではないだろうか。 本書は，多義的な「プライバシーテック」を実務視点で解説。目的達成の手段にすぎないテックを，プライバシーガバナンス整備やデータ利活用において，どう使って問題解決するかをガイドしてくれる本である。

独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用の重要性に鑑み，公正取引委員会が2023年12月21日に公表した「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」の概要を紹介するとともに，本ガイドにおいて言及されている独占禁止法に関する監査について，デジタルフォレンジック技術の活用を念頭に紹介する。

連載後半では，AI開発事業者の目線でのガバナンスについて議論してきた。前回は開発事業者編①として，開発事業者にとってのAIリスクのポイントと課題，そしてルール作りのポイントについて検討した。今回はそれに続いて，開発事業者がどのような組織体制を整備すべきか，また技術的にどのような措置をとってリスク対策を行うべきかについて論じていく。AIの開発・運用において常に責任を問われうる立場となる開発事業者は，イノベーションとガバナンスの両立のため，環境変化に対応できる柔軟なガバナンス体制を作り上げることが望ましい。

近年，信用（デフォルト）リスクを評価するAIが注目されている。技術革新の進展によって，住宅ローンや教育ローンなどの分野では，人手を介さずにAIで融資の判断を行う商品も増えてきた。AI審査モデルと呼ばれるこの技術は，融資した後のデフォルトの予兆管理やデフォルト後の債権回収率の予測など，債権管理システム整備にも応用可能な技術として期待されている。

本稿では，本連載の最終稿として，新たなコミュニティ運営手段として注目を浴びているDAOに焦点を当てる。 具体的には，DAOの本質と現在のDAOの捉え方を解説したうえで，コンテンツ産業においてDAOを活用する際に，どのような活用方法がありうるか，どのような点に留意すべきかについて解説する。

機密情報の漏えい事案が増加傾向にあることをふまえ，漏えい事案の類型ごとの事前対策と事後の証拠収集方法を紹介する。また，証拠収集方法として重要なデジタルフォレンジックの基礎知識についても解説する。