2025年4月17日（木）開催 好評書籍『アジア子会社管理実務ハンドブック』 ハイブリッドセミナー
海外子会社管理「税務」「法務」の最適解はこれだ！
海外子会社管理の理想的な状態は、「任せるが検証する」ということではないでしょうか。日本本社主導でグループ全体に共通するマネジメントの要素を組織的に導入し、それを海外子会社に主体的に運用してもらい、その運用が実際に機能しているかを本社がモニタリングするという絶妙なバランス状態ともいえます。しかし、"言うは易し"です。実際には「過度に関与する」、「ほとんど関与せず放置する」といった両極端の状態に陥っている事例が間々見受けられるなど、非常に難しいテーマであり、唯一の正解があるわけでもありません。
本セミナーでは、税務については、多岐にわたる論点の中でも、皆様の関心の高いグローバルタックスマネジメントを中心にお話をします。法務については、海外子会社での不祥事の予防や不祥事対応のために、本社として取り組むべき措置を中心にお話をします。また、セミナー内容は、海外子会社を有する中堅以上の企業様を対象にしています。
今般出版しました書籍及び本セミナーが、理想的な海外子会社管理を考える一助になればと思っております。
【概要】
開催日程：2025年４月17日（木）16:00～18:00
開催方法：ハイブリット（オンライン／対面（先着20名様））
会場：中央経済社・会議室（地下鉄神保町駅より徒歩５分）
受講料：無料
【お申込み】
以下のお申込みフォームよりお申し込み下さい。
オンライン受講はこちら
対面受講はこちら
お申込み締切：４月15日（火）19時
【参考書籍】（※セミナー内で書籍割引特典をご案内します）
『アジア子会社管理実務ハンドブック』
詳細はこちら
【講師】
船津 博之 氏
（SCS国際税理士法人／タックスディレクター 税理士）
外資系大手税理士法人、日本の中堅税理士法人の国際部門統括、シンガポール駐在経験を経て現職。海外進出をしている日系クライアントを中心に国内・国際税務のサービスを提供している。
中瀬 和正 氏
（SCS国際税理士法人／タックスディレクター 税理士）
外資系大手税理士法人、SCSシンガポール事務所、日系大手IT企業の国際税務担当を経て現職。様々な立場から長年にわたって国際税務の現場で活躍している。
洞 大輔 氏
（SCS-Invictus Holdings Pte. Ltd. ／パートナー 公認会計士）
大手、中堅監査法人を経た後、SCS-Invictusグループにて、主にASEAN各国に進出している日系企業向けサービスに従事。
黒﨑 裕樹 氏
（One Asia法律事務所 弁護士）
2021年から2023年まで証券取引等監視委員会開示検査課にて、上場企業の会計不正の有無等を調査する業務に従事していた。現在はOne Asia法律事務所にて企業不祥事の有事対応及び平時対応の研鑽を積んでいる。
藪本 雄登 氏
（One Asia Lawyersグループ 共同創業者／タイ事務所代表）
2011年にOne Asia Lawyersの前身となるJBLメコングループを創業。タイ、カンボジア、ラオス等で約15年間に渡り現地に居住し、現地弁護士と協働しながら、アジア各国の不正事案やアジア子会社のコンプライアンス体制構築を支援。
【プログラム】
１ 海外子会社管理 総論
２．税務における海外子会社管理
・海外子会社管理における主要な税務論点と対応策（中堅企業～大企業向け）
・日本本社からの税務管理のポイント
３．移転価格税制
・なぜ移転価格税制が重要なのか？
・事例紹介（勘所と落とし穴）
・アジア諸国の多様なコンプライアンス
・移転価格税制のリスクマネジメント
４．海外子会社も含めたグループガバナンス
・海外子会社を管理すべき理由（経産省グループガイドライン、OECD行動指針等）
・海外子会社での不祥事予防のために本社として取り組むべき措置
・海外子会社で不祥事が発覚した場合の対応
５．アジアを中心とした海外子会社の法務・コンプライアンス体制構築に向けて
・アジア子会社における不正発覚や対応事案の紹介
・なぜ法令モニタリングが重要か？
・なぜ内部通報が重要か？
・増加の一途を辿るコンプライアンス研修や監査対応等の事例紹介
【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
セミナー事務局
seminar1@chuokeizai.co.jp