お知らせ

2025年4月16日(水)開催『免税事業者との 取引条件見直しの実務』セミナー

2025.02.04

インボイス × 独禁・下請・フリーランス
~インボイスと競争法の交錯から生じる諸問題とその対応策~


インボイス制度の運用開始と相前後して、免税事業者である仕入先等との取引関係の見直しについてのご相談をお受けするようになりましたが、その対応次第では、独占禁止法、下請法といった競争法違反を問われる可能性があります。インボイス制度は、経過措置が導入されているため、これからも刻々と状況が変化していきますし、一方、免税事業者に適用され得る法律は、これまでの独占禁止法、下請法に加え、令和6年11月からは、フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)も加わりました。本セミナーでは、今回の書籍出版記念として、これらにどう対応するかについて、現在議論されている下請法改正にも触れながら、実務を踏まえたお話をさせていただこうと考えております。

【概要】
開催日程:2025年4月16日(水)18:00~19:30
開催方法:ハイブリット(オンライン/対面(先着20名様))
会場:中央経済社・会議室(地下鉄神保町駅より徒歩5分)
受講料:無料(※セミナー内で書籍割引特典をご案内します)
【講師】
向笠 太郎 氏(弁護士法人 日本クレアス法律事務所 弁護士)
石川 哲平 氏(岩田合同法律事務所 パートナー弁護士)

【お申込み】
以下よりお申し込み下さい。
オンライン受講はこちら
対面受講はこちら
お申込み締切:4月14日(月)15時

【セミナー参考書籍】※セミナー内で書籍割引特典をご案内します
『免税事業者との取引条件見直しの実務』
詳細はこちら

【プログラム】
第1部 基礎知識編
 1 消費税法(特にインボイス制度)の基礎
  ⑴消費税制度の大まかな仕組み
  ⑵インボイス制度について
 2  独禁法、下請法、フリーランス法の基礎
  ⑴免税事業者との取引で注意すべき競争法上の規制とは
  ⑵独占禁止法(優越的地位の濫用)
  ⑶下請法
  ⑷フリーランス法
  ⑸免税事業者との取引で問題となりやすい行為
  ⑹公正取引委員会による調査対応
第2部 実践編
 1 免税事業者との取引条件見直しの可否
 2 具体例に基づく検討 
  ⑴取引価格の引下げ
  ⑵受領拒否、返品
  ⑶協賛金等の負担の要請
  ⑷購入・利用強制
  ⑸取引停止
  ⑹登録事業者となることの慫慂
おわりに


【お問い合わせ】
ご不明点などがございましたら、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
セミナー事務局
seminar1@chuokeizai.co.jp

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